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「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・井上義行の質問。NHKの事業の中にはNHK出版などがあるが、NHK学園について目的・教育内容について質問。日本放送協会理事は「NHK学園はNHKの放送を利用して通信による学校教育を行っている広域通信制高等学校。全国の生徒が主にEテレの番組を視聴しながら学んでいる。また、放送番組の充実・改善に協力することも目的。学習過程で収集した意見や要望などをNHKに提供し、NHKではこれを番組の充実・改善に活用している」とした。井上義行氏はどの国民であれ、自分の夢を諦めてほしくない、挑戦したい時に挑戦できる環境をつくることが大切などと指摘。NHK学園は高等学校までで大学は入っていないが、大学の機能まで 拡張すべきではないかと意見を述べた。日本放送協会理事はこの意見を受けて「NHK学園は高校講座の番組の改善も目的にNHKから助成金を出して運営をしている。現在大学卒業の単位取得を想定した放送番組はなく、現時点ではNHKが大学の機能まで拡張することは難しい。ただ、様々な世代の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だと考えており、今後もNHKのコンテンツを通じて視聴者の学びに役立ててもらえるよう努めていく」とした。
NHKの役割として国際放送にも役割があると考えている。国際放送はどのくらいの人に観られていて、どのくらいの反響があるのかと質問。日本放送協会理事は「現在英語の国際放送は160の国と地域の4億6000万世帯で視聴可能で、諸外国の国際放送と遜色ない規模となっている。ただ、視聴率に当たるような指標はなく、実際にどれくらいの人が観ているのかは具体的に把握できていない」とした。井上義行氏は習字や着物などについても伝えてもらいたいと要望。
今後、国際放送をどう充実させていくのかと質問。日本放送協会の理事は「日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、日本に対する正しい理解を促進していくことは公共放送の重要な役割。」などとした。基幹サービスと位置づける英語テレビ放送では日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組などの充実を図っている。NHKの充実には予算がなければならないと井上氏は指摘し、国有化が必要と見解を述べた。受信料制度から税で支える制度に変更するのが1つの道だと思っているがその受け止めをNHK会長に求めた。会長は「日本の放送開始から100年。放送法で求められている公共放送の使命は今後も変わることがないと考えている。特定の利益や視聴率に左右されない自主自立を堅持し使命を果たしていく。そのためには財源として広く視聴者に負担していただく現在の制度がふさわしいと考えている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 0:00 - 0:10 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民・立憲民主の国対委員長が会談。自民側は来年の通常国会を1月23日に召集する政府方針を伝えた。会期は延長がなければ6月21日まで。過去最大となる122.3兆円規模の来年度予算案が審議されるほか、衆院議員定数削減法案の扱いなどが焦点。両党は4月から6月まで毎月党首討論を開催する方針を確認。

2025年12月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は来月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。一方、立憲民主党は高市総理大臣と野党の党首による党首討論を4月から6月まで毎月開催するよう求めた。

2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
医師が処方する薬のうち、市販薬と成分などがほぼ同じOTC類似薬について、約1100品目で患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求める方針となった。再来年3月から、薬の価格の25%など、患者に追加負担を求めることが検討されている。ドラッグストアなどのカウンター越しに買えるのがOTC医薬品で、そのOTC医薬品と成分・効能がほぼ同じ医療用の薬がOTC類似薬となる。政府[…続きを読む]

2025年12月25日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
高市政権が発足2か月。支持率は7割を超える。課題は解決できるのか。総裁選で勝利したあとに「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という高市総裁。公明党は連立離脱。日本維新の会が連立合意。その後、高市総裁は内閣総理大臣に指名された。女性総理が誕生。経済対策最優先の姿勢を示した。マレーシアを訪問。トランプ大統領が来日。習近平主席との日中首脳会談も。「戦艦を使[…続きを読む]

2025年12月25日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党と日本維新の会が提出した法案では、465となっている衆院議員の定数を1割を目標に少なくとも45議席を削減するとしている。1年以内に法制上の措置がなければ小選挙区25議席、比例代表20議席を削減することも見込んでいる。野党側は企業団体献金の扱いなど政治とカネをめぐる問題を優先すべきなどと反発し、法案は来年の通常国会に継続審議となった。G7で各国の議員数を[…続きを読む]

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