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NHKオンデマンドにおける赤字解消後の方針について質疑。今後どのような設備投資を行いサービスの充実を図るのか、NHKプラスとの関係をどのように整理するのかと質問。稲葉会長は「より多様なジャンルの番組配信や、配信システムやユーザーの使い勝手向上などのサービス向上に取り組んでいく。NHKプラスは同時配信や見逃し配信などのサービスで、NHKオンデマンドは過去のアーカイブを見れるサービス。今後も配信番組の充実を始めとするサービスの拡充に努めたい」などと話した。
放送センターの建て替え工事について。当初は渋谷と川口に併存する計画だったがなぜ方針を変えたのか、川口にはどのような機能をもたせるのかなどと質問。稲葉会長は「集約することで制作機能を高められると考えた。最高品質のコンテンツ制作拠点として整備する方向で計画の見直しを進めている。地元の方に愛され、NHKへの理解を深めてもらえる場にしていきたい。川口施設の見直しと合わせて、渋谷の放送センター建て替えについて見直しを進め、スペースを縮小することも検討している」などと答弁。
災害時における情報伝達について、ラジオ音声波の1波削減が与える影響を質問。山名専務理事は「再編後も、新NHKAMではラジオの災害報道の基幹波として放送していく。地域の状況に応じて新NHKFMでも、帰宅困難者向けの情報やライフライン情報などを伝えていく」などと答弁。続いて総務省へラジオ電波の感度状況について、全国のラジオ電波の感度状況を再調査する考えはないかと質問。豊嶋情報流通行政局長は「施工業者にカバーやフィルターの設置などを依頼している。原因に対する直接の取り組みを通じてラジオ受信障害の解消に努める」などと答弁。
石井議員は10月からネットを活用した番組配信を必須業務化することについて触れ、必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげるのか？どの程度の経営改善を見込めるのか？などと質問。NHKの稲葉会長は具体的な数字を交えつつ説明した。
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石井議員はNHKが現実的にAIの活用によってどのような合理的な効果を出しているか？などと質問。NHKは番組制作を支援する技術、ユニバーサルサービスに繋がるAIの開発研究を行っている、などと答弁した。石井議員はAIの読み上げは何の目的でやっているのか？などと質問。NHKは「日本語音声のAI読み上げは短いニュースなどに使用している。活用により、災害時にアナウンサーが現地取材にはいるなど、人間にしか対応できない業務ができ、その結果、視聴者サービスの向上につながる」などと答弁。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、地元住民から要望があったNHK米沢頼助中継局の移転が実現した、古い送信所がある場所は、戦後すぐに米沢市が無償でNHKに貸したもので、歴史や文化、観光面でも有用な使い方ができると地元から期待が寄せられているなどとし、古い送信所の解体工事の進捗状況について質問した。NHKの寺田理事は、古い送信所においては、昨年12月までにラジオの鉄塔の撤去が完了している、今後局舎の撤去を進め、2025年度中に用地を返還できる見込みとなっているなどと話した。芳賀は、当初の計画では昨年度中に解体が終わる予定だったが、NHKの新年度予算では様々なコストカットがされていて、NHK全体の建築費予算は昨年に比べ398億円カットされているなどとし、米沢ラジオ中継局の解体工事の予算は新年度予算に算定されているのかなどと質問した。寺田理事は、米沢ラジオ中継局の解体費は、本予算に計上していると回答した。芳賀は、米沢市は、跡地整備を含め、令和8年度予算に計上して解体後の整備を進めるとしているなどとし、令和7年度中の解体工事の確実な実施などをNHKに対し要望した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHK予算案ではコストカットが盛り込まれている、地域振興のためにも各地の支局などをなくさないでほしいとの要望があるなどとし、人口減少が進む今だからこそ、支局などの取材体制は維持してもらいたいが、NHKの見解はどうかなどと質問した。山名理事は、全国54ある放送局のネットワークを活かし、地域の課題や魅力を全国・世界にも発信し、地域の活性化などに貢献することは、NHKの重要な役割、経営計画でも、厳しい財政状況にあっても、価値の源泉である取材制作の基板的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に、それぞれの地域にあった形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しているなどと話した。芳賀は、建築費を抑えることは重要だが、NHKの放送局は災害時の砦にもなる、耐震性をクリアするというところでは必要な経費は確保されているのかなどと質問した。寺田理事は、東日本大震災を受けて耐震対策は行っている、新たに建てる施設に対しても耐震性を確保するなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKはおととし10月から、保護者から扶養され、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めた、NHKもインターネットを始める、これは5アクセス可能だと聞いている、本放送の契約でも、1契約で5アクセスが可能になるように検討してもらいたいなどと訴えた。NHKの小池理事は、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額になる家族割引なども実施している、世帯でテレビを持っていて、契約している人にはカーナビは契約の対象外としている、免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて慎重に検討する必要があるなどと話した。芳賀は、NHKの受信料が高いと、テレビ離れを加速するおそれがある、ネットと競争するなら、5アクセスなど同じ土俵に立つ必要があるなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKは、システム開発の中止をめぐって、ことし2月3日、日本アイ・ビー・エム相手に民事訴訟を起こした、システム開発の業務委託契約の解除にともない、支払済代金の返還と損害賠償を求めた、その請求額は54億6992万7231円であるなどとし、これまでNHKの営業基幹システムの開発や維持管理を行ってきたのは、国内大手システムインテグレーターである、NHKがこれまで関わっていた国内大手システムインテグレーターに営業基幹システムに開発を任せなかった理由は何かなどと質問した。小池理事は、受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討するなか、現行のシステムインテグレーター以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく、一般競争入札により事業者を決定することとした、その結果、技術面やコスト面を考慮し、2022年12月に日本アイ・ビー・エム社と契約を締結したなどと話した。芳賀は、国内大手システムインテグレーターなら、発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応し、開発を進める例も多いという、日本アイ・ビー・エムのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間を長く取ろうとする傾向があるようだ、日本アイ・ビー・エムは事実、システム開発をめぐって、野村ホールディングスなどと訴訟になっている、入札だけでなく、こうした情報も判断材料にするべきだったのではないかなどと質問した。小池理事は、契約は、技術面やコスト面を考慮して締結した、詳細は、今後の裁判の過程の中で述べていきたいなどとした。芳賀は、日本アイ・ビー・エムは、現行システムの解析を進める中で提案時にNHKから取得した仕様書では判断できない、長年の利用のなかで複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、NHKに対し、解析の進捗状況などを随時報告し、ともに対応を検討してきた、NHKの指定の移行方針による2027年3月までの安全かつ確実なシステム移行にはリスクを伴うと説明してきた、2024年5月に従来の納期のもとで品質を確保した履行は困難であることを報告し、取りうる選択肢などを提示した、NHKはこれを踏まえて契約を解除することを決定したなどと指摘している、日本アイ・ビー・エムの主張が仮に正しい場合、発注者側の企業などがその組織の中で弱い場合、システム開発に問題が起こりやすいと言われている、本来であれば、初期の検討段階などで発注者側が社内の関係部門を調整して洗い出し、新システムで必要な仕様と不要な仕様を選別するなどして合意形成を図るべきだが、NHK内部のIT部局の立場が低くて、発言力が弱く、システム開発に主導権がとれないという問題があったのではないかなどと質問した。稲葉会長は、NHKは業務を大量のシステムに依存して行っている、最高情報責任者を指名し、NHKの情報システムの最適化、最新テクノロジーなどの利活用による業務の効率化などに取り組んでいる、経営が責任を持って、適切な資源管理などの業務改革を進めていきたいなどと話した。日本アイ・ビー・エム以外のシステムインテグレーターに、システムの更新などを別途進める動きはあるかと問われ、小池理事は、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく調整しているなどと答えた。芳賀は、こうした事態になった原因の究明も進めてもらいたいなどとした。
日本共産党・伊藤岳委員は「NHKはAM一波を2025年度中に削減するとしているが、災害時の貴重な情報源となっているラジオ波を減らすのか」、「撮影現場でフリーランスの芸能関係者・演出家・撮影スタッフの労災対象の拡大がある中で未だに週60時間以上の拘束時間があるとの声も出るなど放送業界では長時間労働対策が不十分であり、NHKとしては労働安全衛生確保についてどのように対応してきたのか」、「NHKは本体制作のスタジオ収録は原則22時終了を目指し、連続テレビ小説・大河ドラマは原則21時収録終了を目指すとしているが、現状この目標の達成状況はどうなっているのか」など質問し、NHK・稲葉会長は「ラジオ放送は災害時の情報取得手段として極めて重要なものだと認識していて、AM波を2025年度中に再編した後も全国を広くカバーする特性を活かして災害放送の基幹波としてラジオ放送を行い、地域の情報としても新NHK FMでも帰宅困難者向け情報などを伝えていく」、「NHKでは放送ガイドラインで週に1度制作責任者が集まって収録開始・終了時間の実績を検証してスタジオ収録は21時終了を目指すなど出演者・取材対象者・制作担当者などの安全確保を十分配慮するよう配慮していて、スタッフの負担にならないようなスケジュール管理を行っている」、「収録開始が午後からや予期せぬトラブルによって目安としている収録終了時間を超過することもあり、連日収録を行うドラマの現場などでは前日の収録終了時間が遅くなった場合には出演者・スタッフが休息をとれるように翌日の開始時間を遅らせるなどインターバルを確保するよう過重労働とならないように気をつけている」など答えた。
NHKから国民を守る党・齊藤健一郎の質問。暫定予算になってしまった要因はどこにあるのか、国民にとって利益になることなのかと疑問を呈した。フジテレビの件について、第三者委員会の素晴らしい報告書があったが、それに至ったには認定放送の持株会社の制度に問題があるのではないかと指摘し、その責任の一端は総務省にもあるのではと述べ総務大臣の見解を求めた。村上総務大臣は「報告書が300ページに及び、まだ詳細に分析できていないため、軽々に発言することは控えたい」とし「放送法はメディアが放送する内容について、表現の自由を担保するためのもので、今回の事案はそれ以前の問題」だとした。NHK会長は「報告書の全てに目を通し終えていないが、NHKとしてはNHKの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、価値観を認め合うことをNHKとしては目指している」とした。
NHK番組「緑なき島」について会長が謝罪された。真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の手紙を紹介。文書を受けて、稲葉会長にあらためて謝罪をするつもりはないのか質問。稲葉会長は「緑なき島を巡っては、会長に就任し説明を受けて以降、自身の立場でどういったことができるのか考えてきた。このたび、元島民との間で双方の合意のもと、民事調停が成立した。個人としては元島民の方々には長期間にわたって大変つらい思いをさせてしまった、申し訳ないという気持ちがある。」として先月、面談の機会を設けたと説明。あらためて謝罪会見を行うということは必要ないと思うとした。
スクランブル放送について、やることになったらNHK・総務省のどちらが主体的に動くことになるのか、なすりつけ合っているように見えると指摘。総務大臣は「料金を支払う人のみが受信できるようになるスクランブル放送について、NHKの放送において実施することは広く国民・視聴者を対象として放送するNHKの役割を規定する放送法において予定されていないと考えている」とした。稲葉会長は「受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにすることはNHKの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えている」とした。齊藤氏はスクランブル放送についてのアンケートを取ってほしいとNHKに要求。会計検査院に対し78％の予算で組み続けていることについてどう考えるか質問。会計検査院の豊岡審議官は「会計検査院は具体の執行を前提に検査を行うもので、これについて見解を言う立場にない」とした。
NHKから国民を守る党・齊藤健一郎氏は、会派を代表して放送法第70条2項の規定に基づき承認を求める件に対して反対の立場から討論。2025年度の経営計画も受信料収入の目標を77％の収入見込になっている。NHKは実収入23％の受信料を回収しなくても1年間の経営を可能にしている経営計画が作成されていると指摘。将来を見越しての事業計画、さらに踏み込んだ組織改革、高額な社員給料、コスト削減が不十分だとした。給料を受信料実収入分をカットして改革を国民に示すべきなどとした。
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放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求めるの件を承認することに、賛成の挙手多数と認め承認すべきものと決定。
野田国義氏は、放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件に対し、自由民主党・立憲民主党・社民・無所属・公明党・日本維新の会・国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出。放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件に対する附帯決議案。政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう次の事項について実現に努めるべきである。1、協会は政治的公平性を確保し事実を客観的にかつ正確公平公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにするなど放送法の原則を遵守すること。また正確で信頼できる社会の基本的情報を発信するとともに、近年深刻化する偽情報・誤情報の流通を防止する取り組み等を通じて健全な民主主義の発達に資するという社会的使命を果たすこと。2、政府は日本国憲法で保証された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保証されるように放送法を運用すること。3、協会は不断の経営改革によりできる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。なお事業収支の支出の削減にあたっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないようコンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分配慮するとともに、職員や関連団体に過度な負担を生じさせぬよう努めること。4、協会は公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し営業活動のいっそうの合理化、適正化に向けて不断の見直しを行うとともに受信料の公平負担の徹底に努めること。また視聴者数の減少を見据え、受信料のあり方を含め協会の運営を持続可能とするための基本的な考え方を早期に提示すること。5、協会は経営委員会および理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、議事録をはじめ放送法その他の法令に基づく文書等について適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表をすること。6、協会は公共放送を担うものとしての役職員の倫理観を高めガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止作の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。令和6年8月19日のラジオ放送の事案を踏まえ、放送の適正を確保すること。7、協会は経営改革にあたっては職員の雇用の確保および処遇の改善に十分に配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ適正な水準とすること。また関連団体の従業員や委託先のものの勤務条件の向上に配慮すること。8、協会は協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が奪われた事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わるものの命と健康を最優先に確保し適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に取り組むとともに、障害者の雇用率の向上および女性の採用・登用の拡大について目標を定めその達成に努めること。9、協会はインターネットを活用した業務の実施にあたっては、民間事業に及ぼす影響に留意しつつ引き続き正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努めること。なお番組関連情報の提供にあたっては偽情報・誤情報の流通の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。10、協会は音声波の削減について災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第2放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育、教養番組の放送を多面的に行ってること等を踏まえ、音声サービスを具体的にどのように改変、提供するのか早期に国民視聴者へ示すこと。11、協会は自然災害によって放送が鎖した事実を踏まえ、いかなる事態においても放送サービスが継続され正確な情報が国民視聴者へ伝達されるよう万全を期すこと。また政府は放送事業者が災害時に備える取り組みを一新することができるよう支援を行うこと。12、協会は障害者、高齢者および外国人が十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ人に優しい放送、サービスの一層の充実等を図ること。13、協会は放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民視聴者の理解が得られるよう説明尽くすこと。右決議する。今附帯決議案に賛成多数で本委員会の決議とすることに決定。村上総務相は「趣旨を十分に尊重したい」、稲葉NHK会長は「附帯決議を十分に踏まえ協会の運営にあたり業務遂行に万全を期していきたい」などと述べた。
エンディング映像。