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「稲葉会長」 のテレビ露出情報

NHKから国民を守る党・齊藤健一郎の質問。暫定予算になってしまった要因はどこにあるのか、国民にとって利益になることなのかと疑問を呈した。フジテレビの件について、第三者委員会の素晴らしい報告書があったが、それに至ったには認定放送の持株会社の制度に問題があるのではないかと指摘し、その責任の一端は総務省にもあるのではと述べ総務大臣の見解を求めた。村上総務大臣は「報告書が300ページに及び、まだ詳細に分析できていないため、軽々に発言することは控えたい」とし「放送法はメディアが放送する内容について、表現の自由を担保するためのもので、今回の事案はそれ以前の問題」だとした。NHK会長は「報告書の全てに目を通し終えていないが、NHKとしてはNHKの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、価値観を認め合うことをNHKとしては目指している」とした。
NHK番組「緑なき島」について会長が謝罪された。真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の手紙を紹介。文書を受けて、稲葉会長にあらためて謝罪をするつもりはないのか質問。稲葉会長は「緑なき島を巡っては、会長に就任し説明を受けて以降、自身の立場でどういったことができるのか考えてきた。このたび、元島民との間で双方の合意のもと、民事調停が成立した。個人としては元島民の方々には長期間にわたって大変つらい思いをさせてしまった、申し訳ないという気持ちがある。」として先月、面談の機会を設けたと説明。あらためて謝罪会見を行うということは必要ないと思うとした。スクランブル放送について、やることになったらNHK・総務省のどちらが主体的に動くことになるのか、なすりつけ合っているように見えると指摘。総務大臣は「料金を支払う人のみが受信できるようになるスクランブル放送について、NHKの放送において実施することは広く国民・視聴者を対象として放送するNHKの役割を規定する放送法において予定されていないと考えている」とした。稲葉会長は「受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにすることはNHKの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えている」とした。齊藤氏はスクランブル放送についてのアンケートを取ってほしいとNHKに要求。会計検査院に対し78%の予算で組み続けていることについてどう考えるか質問。会計検査院の豊岡審議官は「会計検査院は具体の執行を前提に検査を行うもので、これについて見解を言う立場にない」とした。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月20日放送 0:02 - 2:06 NHK総合
令和7年度予算審議 衆議院総務委員会(令和7年度予算審議 衆議院総務委員会)
辰巳孝太郎の質問。NHK経営委員会委員長の基本姿勢を確認。最も大事だと考えていることについて古賀氏に質問し「公共放送のため、全国あまねくどんな時でもきちんとお届けすることが一義だとし、中身については正確性のある情報、願わくば良質で国民が世界に向けて誇れるような番組を作っていっていただきたいと考えている」とした。辰巳孝太郎氏は大切なのは国民との信頼だと思うとし[…続きを読む]

2025年1月12日放送 11:00 - 11:25 NHK総合
どーも、NHK特集
きょうの特集はNHKの経営計画。今月8日、NHKは2024年度から3年間の経営計画を修正し発表した。今回のNHKの経営計画は今後2026年度末までのNHKの経営目標や重点方針を示すもの。

2025年1月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHK・稲葉会長は、きょう、経営委員会で議決された新年度2025年度の予算と事業計画を修正された経営計画を添付して村上総務大臣に提出した。事業計画では、改正放送法に基づき、10月1日から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行う。そして、放送[…続きを読む]

2025年1月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHKの稲葉会長はきょう、経営委員会で議決された2025年度の予算と事業計画を修正された経営計画を添付して村上総務大臣に提出した。事業計画では10月1日から新たな必須業務としてインターネットを通じたテレビ・ラジオの番組の同時配信、見逃し・聞き逃しの配信、ニュース記事の文字情報を始めとする番組関連情報の配信を行うとしている。放送に加えて、不確かな情報があふれる[…続きを読む]

2024年10月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
NHKは、旧ジャニーズ事務所に所属していたタレントへの番組出演依頼を再開する方針を発表した。NHKの稲葉会長は会見で、旧ジャニーズ事務所が関係した性加害問題について、被害者への補償や再発防止の取り組みなどが着実に進んでいることが確認できたと評価した。その上で、制作現場の判断で旧ジャニーズ事務所に所属するタレントへの出演依頼を可能とする方針を明らかにした。

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