野田国義氏は、放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件に対し、自由民主党・立憲民主党・社民・無所属・公明党・日本維新の会・国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出。放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件に対する附帯決議案。政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう次の事項について実現に努めるべきである。1、協会は政治的公平性を確保し事実を客観的にかつ正確公平公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにするなど放送法の原則を遵守すること。また正確で信頼できる社会の基本的情報を発信するとともに、近年深刻化する偽情報・誤情報の流通を防止する取り組み等を通じて健全な民主主義の発達に資するという社会的使命を果たすこと。2、政府は日本国憲法で保証された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保証されるように放送法を運用すること。3、協会は不断の経営改革によりできる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。なお事業収支の支出の削減にあたっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないようコンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分配慮するとともに、職員や関連団体に過度な負担を生じさせぬよう努めること。4、協会は公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し営業活動のいっそうの合理化、適正化に向けて不断の見直しを行うとともに受信料の公平負担の徹底に努めること。また視聴者数の減少を見据え、受信料のあり方を含め協会の運営を持続可能とするための基本的な考え方を早期に提示すること。5、協会は経営委員会および理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、議事録をはじめ放送法その他の法令に基づく文書等について適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表をすること。6、協会は公共放送を担うものとしての役職員の倫理観を高めガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止作の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。令和6年8月19日のラジオ放送の事案を踏まえ、放送の適正を確保すること。7、協会は経営改革にあたっては職員の雇用の確保および処遇の改善に十分に配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ適正な水準とすること。また関連団体の従業員や委託先のものの勤務条件の向上に配慮すること。8、協会は協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が奪われた事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わるものの命と健康を最優先に確保し適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に取り組むとともに、障害者の雇用率の向上および女性の採用・登用の拡大について目標を定めその達成に努めること。9、協会はインターネットを活用した業務の実施にあたっては、民間事業に及ぼす影響に留意しつつ引き続き正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努めること。なお番組関連情報の提供にあたっては偽情報・誤情報の流通の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。10、協会は音声波の削減について災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第2放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育、教養番組の放送を多面的に行ってること等を踏まえ、音声サービスを具体的にどのように改変、提供するのか早期に国民視聴者へ示すこと。11、協会は自然災害によって放送が鎖した事実を踏まえ、いかなる事態においても放送サービスが継続され正確な情報が国民視聴者へ伝達されるよう万全を期すこと。また政府は放送事業者が災害時に備える取り組みを一新することができるよう支援を行うこと。12、協会は障害者、高齢者および外国人が十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ人に優しい放送、サービスの一層の充実等を図ること。13、協会は放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民視聴者の理解が得られるよう説明尽くすこと。右決議する。今附帯決議案に賛成多数で本委員会の決議とすることに決定。村上総務相は「趣旨を十分に尊重したい」、稲葉NHK会長は「附帯決議を十分に踏まえ協会の運営にあたり業務遂行に万全を期していきたい」などと述べた。