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「自由民主党」 のテレビ露出情報

NHKから国民を守る党・齊藤健一郎の質問。暫定予算になってしまった要因はどこにあるのか、国民にとって利益になることなのかと疑問を呈した。フジテレビの件について、第三者委員会の素晴らしい報告書があったが、それに至ったには認定放送の持株会社の制度に問題があるのではないかと指摘し、その責任の一端は総務省にもあるのではと述べ総務大臣の見解を求めた。村上総務大臣は「報告書が300ページに及び、まだ詳細に分析できていないため、軽々に発言することは控えたい」とし「放送法はメディアが放送する内容について、表現の自由を担保するためのもので、今回の事案はそれ以前の問題」だとした。NHK会長は「報告書の全てに目を通し終えていないが、NHKとしてはNHKの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、価値観を認め合うことをNHKとしては目指している」とした。
NHK番組「緑なき島」について会長が謝罪された。真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の手紙を紹介。文書を受けて、稲葉会長にあらためて謝罪をするつもりはないのか質問。稲葉会長は「緑なき島を巡っては、会長に就任し説明を受けて以降、自身の立場でどういったことができるのか考えてきた。このたび、元島民との間で双方の合意のもと、民事調停が成立した。個人としては元島民の方々には長期間にわたって大変つらい思いをさせてしまった、申し訳ないという気持ちがある。」として先月、面談の機会を設けたと説明。あらためて謝罪会見を行うということは必要ないと思うとした。スクランブル放送について、やることになったらNHK・総務省のどちらが主体的に動くことになるのか、なすりつけ合っているように見えると指摘。総務大臣は「料金を支払う人のみが受信できるようになるスクランブル放送について、NHKの放送において実施することは広く国民・視聴者を対象として放送するNHKの役割を規定する放送法において予定されていないと考えている」とした。稲葉会長は「受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにすることはNHKの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えている」とした。齊藤氏はスクランブル放送についてのアンケートを取ってほしいとNHKに要求。会計検査院に対し78%の予算で組み続けていることについてどう考えるか質問。会計検査院の豊岡審議官は「会計検査院は具体の執行を前提に検査を行うもので、これについて見解を言う立場にない」とした。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
石破総理はきょう、エクアドル大統領と首脳会談を行った。自民党の総裁選前倒しをめぐっては、党の選挙管理委員会がきのう、賛成した議員の氏名の公表を決めるなど、意思確認に向けた動きが加速している。JNNの独自調査では、自民党議員219人から回答を得て、総裁選前倒しについては、「おこなうべき」が49人、「おこなう必要ない」が19人だった。態度を示さなかったのは137[…続きを読む]

2025年8月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
自民党の麻生最高顧問が参政党の神谷代表と会談を行った。神谷市は知人から麻生氏との面会を勧められ、実現した。一方、森山幹事長はチームみらいの安野党首と会談した。連携の狙いもあると見られている。金子恵美は「聞きたい事があったのだと思う。」等とコメントした。

2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
20日、参院選投開票。8月1日、相互関税の発動。状況を改善する余地はあるのか?原田亮介氏は相当難しい。参院選を前に大きな譲歩はできない。コメの輸入拡大も農協は猛反発する。与党過半数割れという結果になれば政権の枠組みが変わる。きょうはTACO相場。トランプ氏はいつも尻込みをする、だから買いだった。アメリカ市場で値上げをするとアメリカの消費者が困る。アメリカの消[…続きを読む]

2025年7月8日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が来月1日から日本に対して25%の関税を課すと明らかにした。ホワイトハウス・レビット報道官は「韓国、日本には8月1日から25%の関税率が適用される」などとコメント。25%というのは各国一律の税率10%に加え15%が加わったもの。以前提示された24%から1%上積みされた形。石破総理は「関税の引き上げを発表したことは誠に遺憾」、自民党・小[…続きを読む]

2025年7月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は日本に対し、25%の関税を課すことを発表した。ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領から石破総理への書簡を公表。そこには「2025年8月1日からすべての日本製品に対し分野別とか別にわずか25%の関税を課す。この25%という数字は貴国との貿易赤字の格差解消には依然不十分であることを理解してほしい」と記されていた。さらに「仮に貴[…続きを読む]

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