国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、地元住民から要望があったNHK米沢頼助中継局の移転が実現した、古い送信所がある場所は、戦後すぐに米沢市が無償でNHKに貸したもので、歴史や文化、観光面でも有用な使い方ができると地元から期待が寄せられているなどとし、古い送信所の解体工事の進捗状況について質問した。NHKの寺田理事は、古い送信所においては、昨年12月までにラジオの鉄塔の撤去が完了している、今後局舎の撤去を進め、2025年度中に用地を返還できる見込みとなっているなどと話した。芳賀は、当初の計画では昨年度中に解体が終わる予定だったが、NHKの新年度予算では様々なコストカットがされていて、NHK全体の建築費予算は昨年に比べ398億円カットされているなどとし、米沢ラジオ中継局の解体工事の予算は新年度予算に算定されているのかなどと質問した。寺田理事は、米沢ラジオ中継局の解体費は、本予算に計上していると回答した。芳賀は、米沢市は、跡地整備を含め、令和8年度予算に計上して解体後の整備を進めるとしているなどとし、令和7年度中の解体工事の確実な実施などをNHKに対し要望した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHK予算案ではコストカットが盛り込まれている、地域振興のためにも各地の支局などをなくさないでほしいとの要望があるなどとし、人口減少が進む今だからこそ、支局などの取材体制は維持してもらいたいが、NHKの見解はどうかなどと質問した。山名理事は、全国54ある放送局のネットワークを活かし、地域の課題や魅力を全国・世界にも発信し、地域の活性化などに貢献することは、NHKの重要な役割、経営計画でも、厳しい財政状況にあっても、価値の源泉である取材制作の基板的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に、それぞれの地域にあった形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しているなどと話した。芳賀は、建築費を抑えることは重要だが、NHKの放送局は災害時の砦にもなる、耐震性をクリアするというところでは必要な経費は確保されているのかなどと質問した。寺田理事は、東日本大震災を受けて耐震対策は行っている、新たに建てる施設に対しても耐震性を確保するなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKはおととし10月から、保護者から扶養され、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めた、NHKもインターネットを始める、これは5アクセス可能だと聞いている、本放送の契約でも、1契約で5アクセスが可能になるように検討してもらいたいなどと訴えた。NHKの小池理事は、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額になる家族割引なども実施している、世帯でテレビを持っていて、契約している人にはカーナビは契約の対象外としている、免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて慎重に検討する必要があるなどと話した。芳賀は、NHKの受信料が高いと、テレビ離れを加速するおそれがある、ネットと競争するなら、5アクセスなど同じ土俵に立つ必要があるなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKは、システム開発の中止をめぐって、ことし2月3日、日本アイ・ビー・エム相手に民事訴訟を起こした、システム開発の業務委託契約の解除にともない、支払済代金の返還と損害賠償を求めた、その請求額は54億6992万7231円であるなどとし、これまでNHKの営業基幹システムの開発や維持管理を行ってきたのは、国内大手システムインテグレーターである、NHKがこれまで関わっていた国内大手システムインテグレーターに営業基幹システムに開発を任せなかった理由は何かなどと質問した。小池理事は、受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討するなか、現行のシステムインテグレーター以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく、一般競争入札により事業者を決定することとした、その結果、技術面やコスト面を考慮し、2022年12月に日本アイ・ビー・エム社と契約を締結したなどと話した。芳賀は、国内大手システムインテグレーターなら、発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応し、開発を進める例も多いという、日本アイ・ビー・エムのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間を長く取ろうとする傾向があるようだ、日本アイ・ビー・エムは事実、システム開発をめぐって、野村ホールディングスなどと訴訟になっている、入札だけでなく、こうした情報も判断材料にするべきだったのではないかなどと質問した。小池理事は、契約は、技術面やコスト面を考慮して締結した、詳細は、今後の裁判の過程の中で述べていきたいなどとした。芳賀は、日本アイ・ビー・エムは、現行システムの解析を進める中で提案時にNHKから取得した仕様書では判断できない、長年の利用のなかで複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、NHKに対し、解析の進捗状況などを随時報告し、ともに対応を検討してきた、NHKの指定の移行方針による2027年3月までの安全かつ確実なシステム移行にはリスクを伴うと説明してきた、2024年5月に従来の納期のもとで品質を確保した履行は困難であることを報告し、取りうる選択肢などを提示した、NHKはこれを踏まえて契約を解除することを決定したなどと指摘している、日本アイ・ビー・エムの主張が仮に正しい場合、発注者側の企業などがその組織の中で弱い場合、システム開発に問題が起こりやすいと言われている、本来であれば、初期の検討段階などで発注者側が社内の関係部門を調整して洗い出し、新システムで必要な仕様と不要な仕様を選別するなどして合意形成を図るべきだが、NHK内部のIT部局の立場が低くて、発言力が弱く、システム開発に主導権がとれないという問題があったのではないかなどと質問した。稲葉会長は、NHKは業務を大量のシステムに依存して行っている、最高情報責任者を指名し、NHKの情報システムの最適化、最新テクノロジーなどの利活用による業務の効率化などに取り組んでいる、経営が責任を持って、適切な資源管理などの業務改革を進めていきたいなどと話した。日本アイ・ビー・エム以外のシステムインテグレーターに、システムの更新などを別途進める動きはあるかと問われ、小池理事は、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく調整しているなどと答えた。芳賀は、こうした事態になった原因の究明も進めてもらいたいなどとした。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHK予算案ではコストカットが盛り込まれている、地域振興のためにも各地の支局などをなくさないでほしいとの要望があるなどとし、人口減少が進む今だからこそ、支局などの取材体制は維持してもらいたいが、NHKの見解はどうかなどと質問した。山名理事は、全国54ある放送局のネットワークを活かし、地域の課題や魅力を全国・世界にも発信し、地域の活性化などに貢献することは、NHKの重要な役割、経営計画でも、厳しい財政状況にあっても、価値の源泉である取材制作の基板的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に、それぞれの地域にあった形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しているなどと話した。芳賀は、建築費を抑えることは重要だが、NHKの放送局は災害時の砦にもなる、耐震性をクリアするというところでは必要な経費は確保されているのかなどと質問した。寺田理事は、東日本大震災を受けて耐震対策は行っている、新たに建てる施設に対しても耐震性を確保するなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKはおととし10月から、保護者から扶養され、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めた、NHKもインターネットを始める、これは5アクセス可能だと聞いている、本放送の契約でも、1契約で5アクセスが可能になるように検討してもらいたいなどと訴えた。NHKの小池理事は、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額になる家族割引なども実施している、世帯でテレビを持っていて、契約している人にはカーナビは契約の対象外としている、免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて慎重に検討する必要があるなどと話した。芳賀は、NHKの受信料が高いと、テレビ離れを加速するおそれがある、ネットと競争するなら、5アクセスなど同じ土俵に立つ必要があるなどと話した。
国民民主党・芳賀道也による質疑。芳賀は、NHKは、システム開発の中止をめぐって、ことし2月3日、日本アイ・ビー・エム相手に民事訴訟を起こした、システム開発の業務委託契約の解除にともない、支払済代金の返還と損害賠償を求めた、その請求額は54億6992万7231円であるなどとし、これまでNHKの営業基幹システムの開発や維持管理を行ってきたのは、国内大手システムインテグレーターである、NHKがこれまで関わっていた国内大手システムインテグレーターに営業基幹システムに開発を任せなかった理由は何かなどと質問した。小池理事は、受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討するなか、現行のシステムインテグレーター以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく、一般競争入札により事業者を決定することとした、その結果、技術面やコスト面を考慮し、2022年12月に日本アイ・ビー・エム社と契約を締結したなどと話した。芳賀は、国内大手システムインテグレーターなら、発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応し、開発を進める例も多いという、日本アイ・ビー・エムのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間を長く取ろうとする傾向があるようだ、日本アイ・ビー・エムは事実、システム開発をめぐって、野村ホールディングスなどと訴訟になっている、入札だけでなく、こうした情報も判断材料にするべきだったのではないかなどと質問した。小池理事は、契約は、技術面やコスト面を考慮して締結した、詳細は、今後の裁判の過程の中で述べていきたいなどとした。芳賀は、日本アイ・ビー・エムは、現行システムの解析を進める中で提案時にNHKから取得した仕様書では判断できない、長年の利用のなかで複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、NHKに対し、解析の進捗状況などを随時報告し、ともに対応を検討してきた、NHKの指定の移行方針による2027年3月までの安全かつ確実なシステム移行にはリスクを伴うと説明してきた、2024年5月に従来の納期のもとで品質を確保した履行は困難であることを報告し、取りうる選択肢などを提示した、NHKはこれを踏まえて契約を解除することを決定したなどと指摘している、日本アイ・ビー・エムの主張が仮に正しい場合、発注者側の企業などがその組織の中で弱い場合、システム開発に問題が起こりやすいと言われている、本来であれば、初期の検討段階などで発注者側が社内の関係部門を調整して洗い出し、新システムで必要な仕様と不要な仕様を選別するなどして合意形成を図るべきだが、NHK内部のIT部局の立場が低くて、発言力が弱く、システム開発に主導権がとれないという問題があったのではないかなどと質問した。稲葉会長は、NHKは業務を大量のシステムに依存して行っている、最高情報責任者を指名し、NHKの情報システムの最適化、最新テクノロジーなどの利活用による業務の効率化などに取り組んでいる、経営が責任を持って、適切な資源管理などの業務改革を進めていきたいなどと話した。日本アイ・ビー・エム以外のシステムインテグレーターに、システムの更新などを別途進める動きはあるかと問われ、小池理事は、現行のベンダーと更新の契約を結ぶべく調整しているなどと答えた。芳賀は、こうした事態になった原因の究明も進めてもらいたいなどとした。