NHKから国民を守る党・齊藤健一郎氏は、会派を代表して放送法第70条2項の規定に基づき承認を求める件に対して反対の立場から討論。2025年度の経営計画も受信料収入の目標を77%の収入見込になっている。NHKは実収入23%の受信料を回収しなくても1年間の経営を可能にしている経営計画が作成されていると指摘。将来を見越しての事業計画、さらに踏み込んだ組織改革、高額な社員給料、コスト削減が不十分だとした。給料を受信料実収入分をカットして改革を国民に示すべきなどとした。
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