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「総務省」 のテレビ露出情報

NHKから国民を守る党・齊藤健一郎の質問。暫定予算になってしまった要因はどこにあるのか、国民にとって利益になることなのかと疑問を呈した。フジテレビの件について、第三者委員会の素晴らしい報告書があったが、それに至ったには認定放送の持株会社の制度に問題があるのではないかと指摘し、その責任の一端は総務省にもあるのではと述べ総務大臣の見解を求めた。村上総務大臣は「報告書が300ページに及び、まだ詳細に分析できていないため、軽々に発言することは控えたい」とし「放送法はメディアが放送する内容について、表現の自由を担保するためのもので、今回の事案はそれ以前の問題」だとした。NHK会長は「報告書の全てに目を通し終えていないが、NHKとしてはNHKの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、価値観を認め合うことをNHKとしては目指している」とした。
NHK番組「緑なき島」について会長が謝罪された。真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の手紙を紹介。文書を受けて、稲葉会長にあらためて謝罪をするつもりはないのか質問。稲葉会長は「緑なき島を巡っては、会長に就任し説明を受けて以降、自身の立場でどういったことができるのか考えてきた。このたび、元島民との間で双方の合意のもと、民事調停が成立した。個人としては元島民の方々には長期間にわたって大変つらい思いをさせてしまった、申し訳ないという気持ちがある。」として先月、面談の機会を設けたと説明。あらためて謝罪会見を行うということは必要ないと思うとした。スクランブル放送について、やることになったらNHK・総務省のどちらが主体的に動くことになるのか、なすりつけ合っているように見えると指摘。総務大臣は「料金を支払う人のみが受信できるようになるスクランブル放送について、NHKの放送において実施することは広く国民・視聴者を対象として放送するNHKの役割を規定する放送法において予定されていないと考えている」とした。稲葉会長は「受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにすることはNHKの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えている」とした。齊藤氏はスクランブル放送についてのアンケートを取ってほしいとNHKに要求。会計検査院に対し78%の予算で組み続けていることについてどう考えるか質問。会計検査院の豊岡審議官は「会計検査院は具体の執行を前提に検査を行うもので、これについて見解を言う立場にない」とした。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 12:10 - 12:15 NHK総合
ニュース(関東甲信越)(ニュース)
群馬で生産されている牛肉や豚肉などを使った肉料理を一堂に集めたイベントが、群馬県高崎市で開かれ、多くの人で賑わっている。群馬県は畜産が盛んで、豚肉や牛肉の生産量は全国有数を誇るが、総務省が今年公表した家計調査では、1世帯あたりの肉類の支出額は、前橋市が全国の県庁所在地の中で最下位となるなど、地元での消費拡大が課題となっている。

2025年4月12日放送 10:05 - 10:40 NHK総合
有吉のお金発見 突撃!カネオくん今や国民食!「カレー」のお金のヒミツ
新潟県は全国屈指のカレー大好き県。新潟市はカレールーの購入数量で1位に輝いているほど。新潟市のバスセンターにある1973年に創業の立ち食いそば屋では多い時、1日1300食も売れた。オーダーの7割がカレーだという。他の店も調べてみると、どこのお店もかなりの大盛りだった。新潟・柏崎市にあるお店のカレーは普通盛りで2.6kもあった。大盛りは3.5kg以上ある。昔、[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
総務省が先月公表した統計調査によると、那覇市のコメ価格の平均は全国で最も高い5027円となった高騰にこの1、2年で10%以上高くなったという輸送費も加わり、沖縄のコメ価格は県外より押し上げられている。一部の生産者や集荷業者が卸先を選んでいるという。備蓄米の入札は大手集荷業者のみで、中小の卸売業者にまで回ってこないという。政府は、夏まで毎月放出する方針を打ち出[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
検討会では火災や森林の専門家などで構成されており夏ごろまでに意見を取りまとめる予定。

2025年4月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
身寄りがいない、いても疎遠だという人は増え続けている。こういう人が亡くなり、引き取り手がいないと、自治体が行う。23年度、自治体が火葬したのは約4万2000人ににぼった。専門家からは「親族がいるのを前提にした制度を見直し、社会全体で支える仕組みを整えるべき」との意見があがっている。現在、ケアマネジャー、地域の民生委員がやむにやまれず無償で対応するケースが少な[…続きを読む]

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