自由民主党 岩本剛人氏による審議。NHK予算をめぐっては暫定予算のままとなっているが、基本的な事を伺っていきたいと言及。稲葉延雄会長は暫定予算のまま業務を行う場合には前年度からの建設・改修の工事の業務に必要な範囲で業務は行うと定められていると言及し、総務大臣の認可を受けていくが、暫定予算では新規事業などに着手することは出来ず認証管理やアプリ開発などの業務や新放送センター関連の業務などに取り組むことが出来ないのが現状であり使命を果たせないことにつながるとしている。災害が発生した場合は予備費で予算が不足し緊急報道に対応できないなど暮らしを守る使命を果たせない恐れもあるとしている。岩本氏はインターネットを巡り、放送法が改正され10月1日から任意業務から必須業務となることとなっているが、NHKのネット配信はテレビを持たない人もコンテンツを利用した場合に利用料をいただく内容となっているが、テレビを持たない人がインターネットを利用した場合に契約者を判別する方法が求められると言及。NHK・小池英夫氏は利用開始前に契約を求めるサブスクと異なる形でサービスを提供するとともにフリーライドを抑止するための方法を模索しているが、受信を開始した人に対して契約確認を進め確認できない場合は干渉を行う予定だとしている。わかり易い内容にするだけでなくすべての前提となるネットの必須業務化も丁寧に進めたいとしている。岩本氏は安全に利用できるような形を求めるとともに、北海道・胆振東部地震の際には周辺でブラックアウトが発生してしまったと紹介し、災害に対してインターネットを活用して命を守ることへの準備が求められるとしている。NHK・山名啓雄氏は命と暮らしを守る正確な情報を届けることは重要な役割だが、自然災害の頻発化・激甚化の中でこれまで以上に重要性が増している、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいとしている。10月からのインターネット必須業務化はインターネットでも命と暮らしを守ることが責務となるとの認識があり、巨大災害が想定される中で、日本語のテレビに加えラジオのサービスについても同時配信・聴き逃し配信を聴取できるようにする方針であり、日本語のライフラインとして正確かつ迅速に伝えることは在外邦人の安全と安心につながるとしている。岩本氏は北海道には中継局が160か所あり、地方自治体の中継局が95か所となる中、NHKの事業計画では民放との共同利用を行うことが検討されているが、中継局は山間部などに設置されることが多い中、山間部が被災した場合などの課題に対して回答が求められるとしている。NHK・寺田健二氏はNHKが100％を出資する日本ブロードキャストネットワークが設立されNHKと民法のネットワーク維持を目指しているが、事業計画の具体化の準備が整い民放各社からの出資が決まれば改めて検討を進めるとしている。多様なコンテンツを届けることは大切であり、環境整備を進めたいとしている。総務省・豊嶋基暢氏は地方自治体の負担は少なくないが、総務省においては費用の補助を行っていると言及。