立憲民主・社民・無所属小沢雅仁さんの令和7年度のNHK予算の審議。日本初のラジオ放送として開始され本年100年、記念式典で「視聴者国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い答えていく必要がある」としたが稲葉会長にこれからの役割と決意を問うた。稲葉会長は「NHKは確かな拠り所となる情報提供する役割を確実に果たすことにより情報空間の健全性を確保し究極の使命の健全な民主主義の発達に貢献していく必要があると考える。次の百年も変わることのない普遍的なもの」などとした。小沢氏はNHKは様々な映像資産があり4Kでアーカイブとしているがどう活用していくのかを問うた。山名専務理事「公共放送として貴重な放送資産を体系的に保存、価値を最大限に活かすために多様な利活用を進めている。豊富な過去番組を魅力あるコンテンツとして改めて提供するなど国民全体の資産として適切に社会に還元すべく引き続く取り組む」とした。
令和7年度のNHK予算の審議について小沢氏は事業計画について質疑。報道があった自治体公用車のカーナビなどでの高額な受信料未払いについての経緯などと問うた。小池専務理事は「自治体に対しては毎年受信機の設置状況確認、受信契約の締結をお願いしているがその際カーナビ、携帯で受信機能がある場合は契約が必要だとこれまでも伝えている。今回の件を受けて全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところ、今後も正しい認識を持っていただくよう案内様式を改めることも含め適切に行う。世帯において自家用車のカーナビは住居で契約していれば新たなものは発生しない」などとした。総務省のカーナビ設置の公用車は受信契約を適切に行っているとした。小沢氏は還元目的積立金について質問。小池専務理事は「放送法ではプラス収支差額が生じた時は還元目的積立金として使用、経営計画の機関ごとに取り崩すなどが定められている。目指すは27年度収支均衡の実現であり示している経営計画や予算事業計画を実行していきたいと考える」などとした。小沢氏はインターネットでの放送について質問。小池専務理事は「NHKが行ったアンケートなどと元に推計するとインターネット配信のみの視聴者の新規契約数は25年度半期で8万件規模、26年度通年で2万件規模との見込み」とした。山名専務理事は「経営計画でも全てコンテンツ起点で考えるとしている。戦略6つの柱として災害時の命綱、顔の見える信頼のジャーナリズムなどを掲げ、放送法改正後のインターネットサービスにおいても正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するNHKの役割に変わりはない」などとした。
小沢氏は「中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針」について質疑。日本ブロードキャストネットワークが設立、今後の出資見込み、方針について問うた。寺田理事は「共同利用モデルの実現に向けNHK・民放・総務省がともに検討を重ねている。日本ブロードキャストネットワークが設立したが2元体制のもと放送ネットワークを維持する重要なステップと考えている。業務は中継局を共同利用する事業開始に向けた事業計画の具体化、準備作業が中心。追加出資については子会社の準備が整い民放各社の出資が正式に決定の段階で改めて検討を進める。」とした。小沢氏は「BS8K放送の予算削減の理由と今後の方針について」質問。山名専務理事は「BS8K放送2025年度予算は5.9億円で前年度比4.4億円減少だがパリオリンピック中継の終了によるもので通常のコンテンツ制作費は同規模。BS8Kは引き続き4Kなどとの一体制作など行い、放送に加え教育・医療分野での技術活用に取り組んで社会に還元していく」などとした。小沢氏は「国際ラジオ問題に対する取り組み」について質問。安保理事は「民事訴訟対応については当該元スタッフを被告とする損害賠償訴訟を去年提起したが本人が出国したことから訴状をどう通達するか検討を進めてきたが裁判所が公示送達することとなり第1回口頭弁論が6月予定。刑事告訴については警視庁に相談した内容も踏まえ慎重に検討を進めている」とした。再発防止策のAI読み上げについては寺田理事は「AI活用で業務効率化の期待がある一方必ずしも適切でない回答・クリエイターの権利侵害のリスクがあり制作での利用は慎重に行う必要がある。独自データを学習させたAI独自開発、検証を進めている」などとした。過労死事案の再発防止策について稲葉会長は「これまで長時間労働による認定は3件、うち2件で亡くなっていることは痛恨の極み。改めて職員の生命・健康などは大前提で様々な取り組みを進めていく。NHKでは長時間労働になりがちなため、使命感のみに委ねることはあってはならないので働き方改革を進める」などとした。