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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
「ダウ一時4万ドル」などニュースキーワードを紹介。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
JRグループが新幹線で荷物を運ぶサービスに乗り出している。新幹線に乗客と一緒に荷物を載せて運ぶ貨客混載輸送。物流業界で人手不足が深刻化する2024年問題の解消を目指そうとJR各社が新幹線輸送ビジネスに参入。4月にJR東海が輸送サービスを始めたことでついに全国の新幹線で荷物を運ぶ新幹線輸送網が確立した。消費期限が2日でこれまで東京で販売できなかった北海道のいかめしや、製造当日が消費期限の福井県敦賀のすしなども。ひよこの形のスイーツはSNSなどで「倒さず持ち運ぶのが難しい」と話題だが一つも倒れることなく到着した。揺れが少ない新幹線の特徴。今朝作ったばかりの生ういろうは山口県内を山陽新幹線で9時前に出発。新大阪駅で東海道新幹線に乗り継ぎして8時間かけて、その日のうちに東京にやってきた。
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- 2024年問題JR九州旅客鉄道函館みかどのいかめし北海道旅客鉄道国会議事堂岡山駅御堀堂御堀堂 本店敦賀市（福井）斉藤鉄夫新函館北斗駅新大阪駅新山口駅東京駅東日本旅客鉄道東海旅客鉄道東海道新幹線炙りのどぐろとふくいサーモン寿し西日本旅客鉄道
JRグループが新幹線で荷物を運ぶサービスに乗り出している。物流2024年問題。トラックドライバー不足で山口県から活きサザエを全国への翌日配達を断念する生産者が出てきている。山口県・村岡知事も新幹線輸送に期待を寄せる。JRも今回、地方と都市部を結ぶだけではなく地方から地方への輸送網ができたことでさらなるビジネスチャンスにつながるとみている。
ダウ平均株価が16日、取引時間中として初めて一時4万ドルの大台を突破した。好調な米国株に注目するのが日本の個人投資家。15日に発表された米国の消費者物価指数でインフレ率は減速。年内に利下げが行われるとの期待が広がり株価が上昇した。ただ、このところ株価の上昇が続いたことで利益を確定するための売りも相次ぎ終値は4万ドルを下回った。米国株への投資熱を高めているのが日本の個人投資家。スマホで米国株に投資ができるブルーモ証券のアプリは、アップル株などへの投資で知られるウォーレンバフェット氏など著名な投資家やマイクロソフト株を大量に保有するビルゲイツ氏などの資産の組み合わせ、ポートフォリオをまねすることができる。自分で資産配分を変えることもできてあとは自動で株式の売買をしてくれる仕組み。今年1月、新NISA（少額投資非課税制度）が始まり個人投資家が増加。新規の口座開設数は1年前と比べ3．2倍に膨らんだ。こうした中、ブルーモ証券の試験運用に参加する数百人のうち6割以上を占めるのは20代から30代。投資初心者の若者たちをメインターゲットとして狙う。ブルーモ証券・中村仁CEOは若者が投資や資産づくりに向けた一歩を踏み出すようなアプリにしたいと考えている。
経済情報を紹介。
ダウは4万ドル台手前で推移。この1年は利上げやインフラなど懸念されたが、米国では景気悪化とならず。AI関連のほか、コカ・コーラやウォルマートなど老舗企業の株価も好調。日本の個人投資家による米国株への投資も増加。
中国で経済政策を統括する何立峰副首相は不動産不況への対策として、地方政府に対し売れ残った住宅を買い取らせる方針を示した。地方政府は国有企業に住宅を買い取らせたあと安い価格で再販売したり、貸し出したりする方針。また、中国の中央銀行にあたる人民銀行は売れ残り住宅の購入を支援するため日本円で、およそ6兆5000億円の融資枠を設けるとともに住宅ローン金利の下限を撤廃する追加緩和策を発表した。中国の1月から4月の不動産開発投資は1年前に比べてマイナス9．8％と下落幅が拡大していて不動産不況が深刻化している。
自民党は派閥の政治資金事件を受け、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出した。連立を組む公明党とはパーティー券の購入者を公開する基準額などで一致できず単独での法案提出となった。岸田総理は「公明党とも力を合わせ、野党の意見も聞きながら政治の信頼回復につなげていきたい」と述べ、今の国会での法改正を目指す考えを改めて強調した。
13日、清水建設の今年3月までの1年間の決算は建築コストの高騰が響き、上場以来初の営業赤字に。ソフトバンクグループは3年連続の最終赤字。ただ赤字幅は縮小した。
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- ソフトバンクグループ東佳樹清水建設
14日、2年連続の巨額赤字に陥ったシャープは大型液晶パネルを製造する大阪・堺市の工場を全面停止すると発表。かつて世界を席けんした日本の液晶。海外メーカーとの競争に敗れ大型液晶パネルの国内生産拠点はなくなる。
15日、米国の4月の消費者物価指数は1年前と比べて3．4％上昇。市場予想どおり伸び率が鈍化し、ドル円相場は円高方向に。
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- 消費者物価指数
今週、清水建設やシャープなどが赤字決算を発表。全体で見ると過去最高益を更新する企業も多く、株価が好調な企業も多数。昨春には東証が一部の上場企業に対して、「株主の期待に応えられる力をつけろ」など異例の改善要求。これが好調な株価に影響した可能性。
番組が注目したのは、11日（土）の太陽フレアのニュース。経済活動に大きな影響を与える可能性があり、将来に向けた備えが必要になる見込み。
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- 太陽フレア
太陽フレアは太陽の中で特に磁場の力が強くそのエネルギーがたまって解放されるとき爆発が起きる。最も大きいクラスの太陽フレアが72時間以内に7回発生。観測史上初めてのこと。太陽フレアが起きると強力な電磁波や放射線などが発生。地球に到達すると電離圏が大きく乱れるため通信障害が起こりやすくなる。人工衛星との通信でも遅れなどが生まれGPSなどの誤差が出やすくなる。今年1月の能登半島地震の際に活用された米国スペースXの衛星通信サービス、スターリンク。スターリンクは宇宙に打ち上げられた数千基の小型衛星で成り立っているが2年前の打ち上げでは太陽フレアが原因で49基中40基が大気圏に落下した。太陽フレアなどによる経済損失は最悪の場合、世界中でおよそ650億ドル日本円で10兆円以上になるとの試算もある。衛星通信を手がけるスカパーJSATグループでは、上空3万6000kmの軌道で17基の静止衛星を運用。海や空の上でも通信を提供しているほか災害時の迅速な救助や支援にも活用されている。衛星本体は放電による故障を防ぐ作りに、また放射線の影響による誤作動をソフトウエアで検知し予備機に切り替える対策などをしている。
太陽フレアなどの分析を行うNICT（情報通信研究機構）では太陽からの電磁波や地球上空の電離圏の観測データなどを収集。こうしたデータを生かして宇宙天気予報を毎日公表している。太陽フレアの活動の強さなどを知ることができる。10人ほどの研究者で宇宙天気予報の中身を議論する。毎日決められる宇宙天気予報。今後、さらに多くの分野で活用されていく。
NICTで行われている宇宙天気予報。取材に向かった大江キャスターは宇宙関連の知識が多いというが、現場での話は理解できなかったんだそう。太陽フレアは人工衛星などに影響する可能性があり、日常生活に悪影響を及ぼす可能性も。フレアは今後も続く見込み。
離婚したあとの子どもの親権を父親と母親の双方が持つことを認める共同親権の導入を柱とした改正民法などが参議院本会議で可決成立した。離婚の際に父親と母親が協議し単独親権か、共同親権かを選択できるようにする。協議で折り合わない場合は「子の利益」の観点から家庭裁判所が単独親権か、共同親権かを判断することになる。民法の親権に関する規定が見直されるのは77年ぶり。