中国で経済政策を統括する何立峰副首相は不動産不況への対策として、地方政府に対し売れ残った住宅を買い取らせる方針を示した。地方政府は国有企業に住宅を買い取らせたあと安い価格で再販売したり、貸し出したりする方針。また、中国の中央銀行にあたる人民銀行は売れ残り住宅の購入を支援するため日本円で、およそ6兆5000億円の融資枠を設けるとともに住宅ローン金利の下限を撤廃する追加緩和策を発表した。中国の1月から4月の不動産開発投資は1年前に比べてマイナス9.8%と下落幅が拡大していて不動産不況が深刻化している。