ワシントンで開幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。政府関係者によると各国からはトランプ政権の関税措置が経済に悪影響を及ぼしているという懸念が相次いで示された。日本時間の明日未明に行われる加藤大臣とベッセント財務長官の会談。会談では日米間の関税協議とともに為替も議題になる見通しで、アメリカ側がどう出てくるかが焦点となる。為替を巡ってトランプ大統領は、貿易赤字削減のため自国の輸出企業に有利なドル安を志向しているとみられ、これまでも日本と中国が通貨安を誘導してきたなどと主張してきた。これに対し、日本政府としては一貫して通貨安の誘導は行っていないと主張している。加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談を巡っては、アメリカ側がドル高の是正を求めるのではないかといった観測が広まり、今月始めに1ドル150円台だった円相場は一時139円台まで円安ドル高が進むなど市場は極めて不安定な状況が続いている。
今関心が集まっているのが「プラザ合意2.0」という言葉。プラザ合意とは1985年、アメリカや日本など当時のG5がドル高是正に向けて為替対策で強調することで一致。5カ国は協調してドル売りの市場介入を実施したことで、給食に円高ドル安が進んだ。長期的な円高傾向が続き、プラザ合意直前には1ドル240円台だった円相場は2011年には1ドル75円台に。そのためプラザ合意は日本経済が低迷するきっかけになったと指摘されている。このような合意が再び行われるのではという警戒が広がっている。きっかけはアメリカ経済の政策立案などを担う人物が去年発表した論文で、この中には各国が協調してドル安に向けて調整するという案も書かれており、市場関係者の間ではプラザ合意2.0の原型になるのではないかと受け止められている。論文ではこうした協調をフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘の名になぞらえて、「マールアラーゴ合意」と名付けられている。2017年、ムニューシン財務長官は日米貿易協定の交渉で為替条項を盛り込みたい意向を示した。日本政府は為替条項は受け入れられない立場で交渉し、2019年に最終合意した日米貿易協定に入らなかった。