- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 吉岡真央 菅谷鈴夏 野口葵衣
オープニング映像。
23日に開かれた国連安全保障理事会の非公式会合で、開催を呼びかけた中国はアメリカを強く非難した。米中の関税を巡る応酬が続く中、中国国営の新華社通信がトランプ大統領への当てこすりてみられる動画を制作し公開した。中国の航空会社は関税措置を巡る報復としてアメリカのボーイングから納入される予定だった複数の機体を送り返したと欧米メディアが伝えた。ボーイングによると年末にかけて中国に対し約50機の航空機を納入する計画だったが、他の航空会社への販売を進めていく考えを示している。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため、関税率の大幅な引き下げを検討していると23日に報道した。ホワイトハウス高官の話として中国への関税率が約50％～65％に引き下げられる可能性が高いと伝えている他、安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしている。ただ、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だとも伝えている。
米中の関税について田中正良が解説。中国側は対等・尊重という前提はあるものの、交渉の余地は否定していない。米中の関税交渉がまとまるというアメリカ側の情報について中国政府の報道官は一斉に否定した。今回の問題について中国側は問題を起こした人が解決すべきとしており、トランプ大統領こそまず対応を取るべきと主張している。中国の対応次第というトランプ大統領の発言とは全く噛み合っておらず、にらみ合いの状況が続いている。中国にとって今は我慢比べのような状況で、輸出に頼る企業の間からは悲鳴の声も上がっている。ただ、メンツが大切な中国にとっては、売られた喧嘩は受けて立つしかなく簡単には妥協できない。習近平国家主席は外交に力を入れており、きょうは北京でケニアの大統領と会談した。先週の東南アジア訪問に続く動きで、中国こそが世界とともに正義を守るという主張を繰り返している。
ワシントンで開幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。政府関係者によると各国からはトランプ政権の関税措置が経済に悪影響を及ぼしているという懸念が相次いで示された。日本時間の明日未明に行われる加藤大臣とベッセント財務長官の会談。会談では日米間の関税協議とともに為替も議題になる見通しで、アメリカ側がどう出てくるかが焦点となる。為替を巡ってトランプ大統領は、貿易赤字削減のため自国の輸出企業に有利なドル安を志向しているとみられ、これまでも日本と中国が通貨安を誘導してきたなどと主張してきた。これに対し、日本政府としては一貫して通貨安の誘導は行っていないと主張している。加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談を巡っては、アメリカ側がドル高の是正を求めるのではないかといった観測が広まり、今月始めに1ドル150円台だった円相場は一時139円台まで円安ドル高が進むなど市場は極めて不安定な状況が続いている。
今関心が集まっているのが「プラザ合意2.0」という言葉。プラザ合意とは1985年、アメリカや日本など当時のG5がドル高是正に向けて為替対策で強調することで一致。5カ国は協調してドル売りの市場介入を実施したことで、給食に円高ドル安が進んだ。長期的な円高傾向が続き、プラザ合意直前には1ドル240円台だった円相場は2011年には1ドル75円台に。そのためプラザ合意は日本経済が低迷するきっかけになったと指摘されている。このような合意が再び行われるのではという警戒が広がっている。きっかけはアメリカ経済の政策立案などを担う人物が去年発表した論文で、この中には各国が協調してドル安に向けて調整するという案も書かれており、市場関係者の間ではプラザ合意2.0の原型になるのではないかと受け止められている。論文ではこうした協調をフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘の名になぞらえて、「マールアラーゴ合意」と名付けられている。2017年、ムニューシン財務長官は日米貿易協定の交渉で為替条項を盛り込みたい意向を示した。日本政府は為替条項は受け入れられない立場で交渉し、2019年に最終合意した日米貿易協定に入らなかった。
ワシントンからの中継。政府関係者からは、アメリカ側の見方は会談をやってみないとの声が聞かれる。トランプ大統領は貿易赤字の削減に向けて、円安ドル高を牽制する発言をしているが、相互関税発動で株・通貨・国債のトリプル安になると、政策や発言を一転させることもあった。ベッセント財務長官は日本との交渉について「特定の通貨目標はない」としているが、市場はトランプ大統領の是正はドル高の是正にあると、市場は会談内容に注目している。金融市場では「アメリカと日本は利害が一致している」との見方もある。
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赤澤経済再生相は30日から訪米し、来月1日にベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む。ただ初回の交渉では「日本だけ特別扱いできない」として、アメリカ側から関税の見直しに否定的な認識が示されていた事がわかった。
石破首相はアメリカの2人の州知事と面会し、日本からの巨額の投資がアメリカで雇用を生み出していることなどを説明し、トランプ政権による関税措置の見直しを強く求める日本側の立場を伝えた。アメリカでは12の州が、トランプ政権の関税措置停止を命じるよう求める訴えを起こした。
トランプ大統領がアメリカ国内への投資を求める中、トヨタ自動車は、アメリカ南部ウェストバージニア州の工場にハイブリッド車の基幹部品の組み立てラインを導入するため、8800万ドル、日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表した。
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関税措置をめぐり石破首相は地方経済への影響と支援のニーズをきめ細かく把握し、対策に万全を期すよう指示。政府は企業の資金繰りなどを柱にした緊急対応パッケージの案をまとめた。あす総合対策本部で決定方針。一方、減税の議論も活発になっており、参議院自民は消費税率引き下げを求める意見が8割になったと森山幹事長に報告し、夏の参議院選挙に反映するよう求めた。立憲民主党は消費税の扱いについて、夏の参院選の公約にどう乗り込むか、対応を野田代表と重徳政調会長に一任することを決定した。
参議院選挙を見据えて国内で減税論が出ているが、政府内ではトランプ政権が貿易赤字解消を目指し、自動車などの輸入拡大を求める一方、「関税の引き下げは交渉範囲に含めない」との主張を警戒する声が出ている。
日産自動車はきょう、昨年度業績見通しの修正を発表した。今年2月の時点の見通しと比べ、打ち上げを12兆5000億円から12兆6000億円に引き上げる一方、営業利益は1200億円から850億円に。最終的な損益は800億円の赤字から7000億円～7500億円の赤字にそれぞれ下方修正した。アメリカなど主力市場の販売不振に加え、国内外の工場の資産価値を見直し5000億円を超える減損損失、経営立て直しへ600億円以上計上したため、赤字幅が大きく拡大した。最終赤字の規模は日産が経営危機だった1999年度の6843億円を上回り、過去最大となる見通し。日産は今月からイヴァン・エスピノーサ社長が就任、新しい経営体制がスタートしているが、抜本的な経営立て直しや経営戦略の練り直し、アメリカ・トランプ政権の関税政策への対応も課題となっている。
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和歌山・白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドは国内で最も多い4頭のパンダがいるとしてきょうも多くの人が訪れていた。ここにオスのジャイアントパンダ、永明がやってきたのは31年前の1994年。以降、日中共同の繁殖研究プロジェクトが進められた。2000年に初めて赤ちゃんが誕生するとこれまでに合わせて17頭が生まれた。きょう、アドベンチャーワールドはいまいる4頭すべてをことし6月末ごろに中国・四川省の繁殖研究基地に返還と発表。ジャイアントパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が8月で満了するため、中国側と協議した結果、比較的涼しい6月の返還が決定した。
自転車の交通違反に青切符。対象となるのは113の交通違反。最も高いのはながら運転で1万2000円。信号無視や逆走・歩道通行など通行区分違反が6000円。傘差し・イヤホンなど順守事項違反は5000円。並んでの走行や2人乗りも反則金の対象となる。
自転車取締り強化の背景。ながら運転など自転車が関係する事故。去年は6万7531件で前の年より減ったが以前として高い水準が続いている。重大な被害に繋がるケースも相次いでいる。去年12月には都内の歩道で高校生が乗った自転車に85歳の男性がはねられ死亡した。こうした中、警察庁は自転車の交通違反に対し、反則金の納付通告「青切符」の取締りを来年4月1日から行う方針。青切符に関する警察庁の有識者検討会で委員も務めた小林さんによると自転車の通行が許されている一部の歩道ではとにかくゆっくりはしってほしいとした。信号については自転車は原則車道を通行のため、車用の信号に従わなければならない。
自転車に乗る人が注意すること。危険な事故に繋がりかねないながら運転。ポイントは通話と画面の注視。スマホなどを手に持って通話すること、手に持たないとしてもイヤホンなどをして、周りの音が聞こえない状態は別の規定で禁止されている。画面の注視、2秒以上見続けることは違反の目安。警察庁のホームページなどに掲載されている。
養老孟司さん87歳。7歳の時、生まれ育った鎌倉で終戦を迎えた。しょっちゅう空襲で起こされた。眠い目こすりながら防空壕へ入った。鎌倉は昔から穴がある、そこを防空壕にして近所の人と一緒に入っていた。一番戦争関連で覚えているのは戦中戦後の食糧難だと話した。養老さんは戦争を体験していない世代に戦争の体験をことばで伝えることに難しさを感じてきた。数多くの講演会や執筆をしてきた養老さんが発した意外な言葉。「ことばでは現実が伝わらない」。そう感じた原点は80年前にあるという。当時唱えられていた1億玉砕や、本土決戦というスローガン。それが終戦を境に誰も口にしなかったことに大きな違和感を感じたという。2000年代情報化社会となった日本でベストセラーになった著書「バカの壁」。言葉だけでわかったつもりになる危うさを指摘していた。子どもたちと触れ合う活動に力をいれてきた養老さん。自分の目で見て体験することが何よりも大事だと伝えている。SNSなどで無数の情報があふれる今、養老さんはことばが先行し、体験が置き去りにされる現状を危惧している。養老さんはことばとか情報で伝えられるものと伝えられない背景がある、そこの想像力が”ことば”を聞く方にあるかという問題などと話した。
韓国の検察はムン・ジェイン元大統領が大統領在任中の2018年から約2年間、元国会議員から2100万円余の賄賂を受け取ったとみて在宅のまま起訴したとしている。元国会議員はムン政権が協力事業を進めていた北朝鮮との間でチャーター機の新規就航を目指すなど政府の支援を必要としていたということで、贈賄などの罪で在宅のまま起訴された。ムン元大統領は検察の事情聴取を拒否しているということだ。
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気象情報を伝えた。
オリオールズvs.ナショナルズの一戦。中5日で先発の菅野は先頭打者弾を浴びるなど3失点。その後は持ち味のコントロールを見せた。試合は4-3でナショナルズが勝利。