23日に開かれた国連安全保障理事会の非公式会合で、開催を呼びかけた中国はアメリカを強く非難した。米中の関税を巡る応酬が続く中、中国国営の新華社通信がトランプ大統領への当てこすりてみられる動画を制作し公開した。中国の航空会社は関税措置を巡る報復としてアメリカのボーイングから納入される予定だった複数の機体を送り返したと欧米メディアが伝えた。ボーイングによると年末にかけて中国に対し約50機の航空機を納入する計画だったが、他の航空会社への販売を進めていく考えを示している。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため、関税率の大幅な引き下げを検討していると23日に報道した。ホワイトハウス高官の話として中国への関税率が約50％～65％に引き下げられる可能性が高いと伝えている他、安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしている。ただ、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だとも伝えている。