23日に開かれた国連安全保障理事会の非公式会合で、開催を呼びかけた中国はアメリカを強く非難した。米中の関税を巡る応酬が続く中、中国国営の新華社通信がトランプ大統領への当てこすりてみられる動画を制作し公開した。中国の航空会社は関税措置を巡る報復としてアメリカのボーイングから納入される予定だった複数の機体を送り返したと欧米メディアが伝えた。ボーイングによると年末にかけて中国に対し約50機の航空機を納入する計画だったが、他の航空会社への販売を進めていく考えを示している。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため、関税率の大幅な引き下げを検討していると23日に報道した。ホワイトハウス高官の話として中国への関税率が約50％～65％に引き下げられる可能性が高いと伝えている他、安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしている。ただ、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だとも伝えている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 22日、中国への追加関税の引き下げも視野に入れていることを示唆したトランプ大統領。米中の貿易摩擦が緩和するという期待感から、23日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時11000ドルを超える値上がりとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国への関税率は約50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではない品目[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 米トランプ大統領は中国への関税引き下げを示唆。時期については「彼ら（中国）しだい」とし、あくまでも取引が重要との考えを強調。米中対立でトリプル安の様相となっていて、ベッセント財務長官も「近い将来貿易摩擦は改善される」など発言。米国内12州が関税措置の停止を求めて米国際貿易裁判所に提訴していて、中国も米国を「問題を解決したいなら脅しを辞めるべき」など非難してい[…続きを読む]
- 2024年7月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 三中全会について。経済面ではAIやEVなどのハイテク分野でイノベーションを加速し、苦境を打破していくとのメッセージが打ち出された。公式声明にはこうしたハイテク分野で新しい質の生産力を発展させるメカニズムを整えるなどとしたうえで、今回の決定を中国建国80年にあたる2029年に完成させると明記されている。6月の小売売上高の伸び率は僅か2％のプラスに留まり、コロナ[…続きを読む]
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