赤澤経済再生相は30日から訪米し、来月1日にベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む。ただ初回の交渉では「日本だけ特別扱いできない」として、アメリカ側から関税の見直しに否定的な認識が示されていた事がわかった。
石破首相はアメリカの2人の州知事と面会し、日本からの巨額の投資がアメリカで雇用を生み出していることなどを説明し、トランプ政権による関税措置の見直しを強く求める日本側の立場を伝えた。アメリカでは12の州が、トランプ政権の関税措置停止を命じるよう求める訴えを起こした。
トランプ大統領がアメリカ国内への投資を求める中、トヨタ自動車は、アメリカ南部ウェストバージニア州の工場にハイブリッド車の基幹部品の組み立てラインを導入するため、8800万ドル、日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表した。
関税措置をめぐり石破首相は地方経済への影響と支援のニーズをきめ細かく把握し、対策に万全を期すよう指示。政府は企業の資金繰りなどを柱にした緊急対応パッケージの案をまとめた。あす総合対策本部で決定方針。一方、減税の議論も活発になっており、参議院自民は消費税率引き下げを求める意見が8割になったと森山幹事長に報告し、夏の参議院選挙に反映するよう求めた。立憲民主党は消費税の扱いについて、夏の参院選の公約にどう乗り込むか、対応を野田代表と重徳政調会長に一任することを決定した。