- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像と出演者の挨拶。
長期金利1％などニュースキーワードを紹介。
きょう、米国の大手金融機関モルガンスタンレーが都内で開いた会議。世界各国の機関投資家やヘッジファンドの担当者など800人近くが参加し議論するのは、日本への投資について。これまでは、投資家を集めた会議をシンガポールで開いてきたが今回、日本で初めて開催した。ゲストとして参加したのが岸田総理。海外の投資家から聞こえたのは日本経済と岸田政権への取り組みに対しての大きな期待。これに対して岸田総理は「2200兆円規模の個人金融資産と優れた技術を持つ企業が存在するなど多くの経済的優位性を持っている」と日本の安定性をアピールし、日本へさらに投資するよう呼びかけた。海外からの投資をさらに呼び込むために政府が創設を目指す金融資産運用特区。特区では税制の優遇や規制緩和などが検討される見通しで、現在、東京や大阪、福岡と北海道の4地域が特区創設に向けての提案を行っている。岸田総理はきょう、この4地域の首長と来週会談し選定を前提に具体的な特区の内容について議論することを明らかにした。
岸田政権が目指す資産運用立国の実現。政府はその柱として、金融資産運用特区の創設のほか、日本独自のビジネス観光や参入障壁の撤廃などを掲げている。今回の投資家に対する会議を主催したモルガンスタンレーアジア・ゴクールラロイアCEOに聞いた。「日本は名目GDP、企業収益、賃金、物価が全て上昇していて非常に力強い現象。日本は株式市場の観点から最も魅力的」とあくまで日本に対しては楽観的。
海外の資産運用会社の日本への関心は高まっているよう。一方で日本には課題も山積み。所得税の最高税率が55％の日本は敬遠されがちで日本の金融人材もシンガポールに流出している。岸田総理は資産運用立国を掲げているが東京の運用会社は金融庁、関東財務局、日本投資顧問業協会という3つもの組織、団体の監督を受ける状態。金融商品取引法は条文などが非常に複雑で市場関係者からは外国人投資家が理解できるとは思えないといった声もある。
2024年・世界の国際会議センターランキング：1位・ニューヨーク、2位・ロンドン、3位・シンガポール、4位・香港、5位・サンフランシスコ…19位・東京。総理に言及。元ソニーCEO・平井一夫は「海外の投資家が日本の企業に投資するためにどれだけ魅力を感じるか」とスタジオコメント。ESG、SDGsに言及。
長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇しきょう1％に達した。長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来。日銀が国債の買い入れ額を減らすとの観測から国債が売られ金利が上昇。日銀による金融政策の正常化が進むとの見方が強まったため。2013年に当時の日銀の黒田総裁が国債の大量購入など大規模な金融緩和策を開始した。さらに2016年にはマイナス金利を導入しその後、イールドカーブコントロールを開始。長期金利を長期間0％程度に抑え込んできた。しかし、今年3月、植田総裁が大規模金融緩和を解除し金利のある世界に。金利上昇は企業経営にも影響を与えそう。生命保険大手の日本生命は、金利の上昇を歓迎している。さらに業績が苦しい企業からも長期金利の上昇に期待の声。農林中央金庫は外国債券の運用に失敗。来年3月までの1年間に巨額の含み損を処理するために5000億円を超える最終赤字になる見込みだと明らかにした。財務の健全性を確保するため、1兆2000億円規模の資本増強を行う。長期金利が上昇すれば本業である農業分野への融資で利益が出せると期待感を示した。東京・岩井コスモ証券前の映像。日本生命・赤堀直樹専務執行役員、農林中央金庫・奥和登理事長のコメント。日本生命、農林中央金庫の決算会見。
きょう野村不動産などは通勤に使える新たな船「ブルーフェリー」の路線の運航を東京湾で開始した。運賃は500円で平日の火、水、木曜日の週3日、朝8時台から9時台に4往復する。これまで晴海から浜松町エリアに移動するには電車などを使い30分ほどかかったが、大きな時間短縮につながる。野村不動産と東京湾クルージングがタッグを組み東京都が推進する船の利用の活性化の事業の一環として、運航を始めた。野村不動産が現在、芝浦日の出で進める再開発事業、芝浦プロジェクト。南側のタワーは来年2月に、北側のタワーは2030年度に完成する予定で、オフィスや商業施設、ホテルなどが入る複合施設が誕生する。この芝浦プロジェクトの利便性を高めるための足としてブルーフェリーの運航を開始した。晴海（晴海五丁目船着場）の映像。野村不動産・芝浦プロジェクト本部・内田賢吾課長のコメント。Google。
三井不動産は観光汽船興業とともに去年の10月から日本橋と豊洲の間で路線「TRY！舟旅通勤」を運航。夕方4時台から夜8時台まで平日の週4日運航していて、きょうの夕方の便は満席だった。ファミリー層が多い豊洲の住宅街と日本橋のオフィス街を結ぶこの路線。運航開始から半年以上たったが、利用客からの反応は上々。三井不動産はさらに築地の再開発でも新たな交通手段として船の活用を検討。東京都の肝いりで始まった船の利用の活性化。小池知事は新しい通勤のスタイルとして定着させたい考え。三井不動産・植田俊社長は「EVで走る船を造ろうと思っている」、東京都・小池知事は「（運河を）使わないのはもったいない」とコメント。東京・中央区の映像。
イトーヨーカ堂がきょう新たに立ち上げた総菜の新ブランド「ヨークデリ」。一押しはお弁当などに使うお米。複数の種類を混ぜたブレンド米だが、京都の老舗米店、八代目儀兵衛がその配合を監修した。また、すしもすめしに使う酢を刷新。五種類の酢を配合し、ネタのうまみが引き立つよう再構築した。また、卵焼き専用の調理マシンも導入。1本作るのに3分かかっていた長理時間は2本で2分30秒となり作業効率がアップ。素材や作り方を見直すことで値段を据え置きにしながら総菜の質の向上に努めた。2月に新設したセントラルキッチンの総菜も活用し商品数を300種類に拡充した。4期連続の最終赤字で厳しい業績が続くイトーヨーカ堂。外食の値上げが続く中、来店のきっかけにもなりやすい総菜の刷新で店に来る客を増やしたい考え。イトーヨーカドーは食品売り場の改装に今年度におよそ200億円の投資を行っていくということで食を起爆剤にしていきたいという。イトーヨーカドー大森店の映像。イトーヨーカ堂・伊藤弘雅商品本部長、山本哲也社長のコメント。
セブン＆アイホールディングス・井阪隆一社長インタビュー。現在20の国と地域に進出しているコンビニのセブンイレブンを将来は100の国と地域に進出させたい意向を初めて示した。またセブンイレブンのアジアへの展開を強化するとした上でインドネシアに進出させる意向も明かした。インドネシアからは2017年に一度撤退しているが井阪社長は地元のパートナー企業と連携し、食に強みを持つ店舗で数年以内に再進出する意向を強調した。
ナノテラスはナノ＝100万分の1ミリという小さな世界を覗くための巨大な顕微鏡。国や地元自治体などがおよそ380億円をかけて完成させた。半導体の開発や創薬などでの活用が期待されていてその経済効果はおよそ2兆円。世界から注目を集めている。技術は民間企業などにも開放。1口5000万円で10年間利用できる仕組みですでに150以上の企業が参加を決めている。なかには、自治体の支援を受け低コストで利用している中小企業も。TDCは従業員70人ほどだが、金属などの研磨技術で世界トップレベルを誇る。その技術は宇宙開発分野などで利用されていて、小惑星探査機「はやぶさ2」のミッションにも貢献した。よりよい仕上がりを求め、金属の表面をナノレベルで分析しようとしている。さらに、表面だけでなくその奥も見ようと考えている。ナノテラスでこれまで見つけられなかった内側のひずみを検出して、一層の品質改善につなげようという。ナノの技術で進む新たなものづくり。その世界は意外なところにも広がっている。提供・東北大学・矢代航教授、JAXA。仙台・青葉区、宮城・利府町の映像。量子科学技術研究開発機構・ナノテラス総括事務局・加道雅孝さん、TDC・赤羽優子社長のコメント。東京ドームに言及。光科学イノベーションセンターYouTubeより。G7仙台科学技術大臣会合視察。
太陽の10億倍明るい光を使ってナノレベルの分析ができる巨大顕微鏡、ナノテラス。創業139年の麺を中心とした食品メーカーでは麺に含まれるでんぷんの構造を分析。理想の麺を作る最適な条件を導き出そうとしている。ナノテラスを使った開発にたどりついたのは、これまでの経験則を超える新発見に期待したからだという。提供・東北大学。宮城・登米市の映像。マルニ食品・製造3係・成田佳樹課長、二階堂玲子社長のコメント。
平井一夫は売れる商品を生み出すことについてソニーが技術を使って生み出したものはユーザーに喜んでもらえるか、感動してもらえるかが大事でエンジニアと商品開発部がいかにすり合わせをしていかに同じ方向に進んでいけるか見極めるかが大事で経営の難しいところだと答えた。
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経済情報を伝えた。
スペイン、アイルランド、ノルウェーの3か国は22日、パレスチナを今月28日付で正式に国家承認すると表明した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の長期化をうけ、3か国は、永続的な和平を実現する唯一の道はイスラエルとパレスチナの2国家共存だと主張した。これに対しイスラエルは「和平の機会を損なう」と反発している。マドリードの映像。
フリマアプリのメルカリの株価は米国事業の低迷などを受け下落している。今までメルカリでは出品者が価格を設定しなければ出品できなかったが、きょうから価格を設定せずに出品できる機能を追加した。出品者が価格をつけずに出品すると画面上には価格がハテナマークで表示される。その商品に対し、購入したい人が価格を提案。出品者がその提案を承諾すると取引が開始されるというサービス。ぬいぐるみは置物など相場の価格がわかりにくいものや片方しかないイヤホンなど、値段がつくのかわからないものの出品を想定している。メルカリの調査では日本の家庭に眠る不用品は推計で66兆円ほど。その一方、およそ7割のユーザーが価格設定が面倒で出品をやめたことがあるとしていて、株価低迷が続く中、新サービスで出品を後押ししたい考え。メルカリ・菱井康生氏のコメント。
AIのリスクと可能性。元ソニーCEO・平井一夫は「取り巻く環境を人間が考えてうまくそれをつかっていくってこと。人間の知能を超えていくことを前提にいろいろ考えないといけない」とスタジオコメント。
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エンディング映像。