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今日のニュースキーワードを紹介。
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富士山のオーバーツーリズム問題。山梨県は7月1日の山開きを前に富士山の登山予約の受付を始めた。予約は、富士登山オフィシャルサイトから申し込む。登山の前日まで申し込み可能で名前などを入力。今年から義務化された通行料金1人2000円を事前決済する。河口湖駅近くのコンビニ前が富士山のきれいな写真を撮影できるスポットとしてSNSで拡散。現地の交通や住民の生活に影響が出ている。そこで地元の富士河口湖町は撮影ができないようにするため、あす富士山を覆い隠すための黒幕を設置する予定。山梨県は吉田ルートで1日の登山者数が4000人を超えた場合、山小屋の宿泊者を除いて通行を禁止する。夜通し登る弾丸登山を防ぐため午後4時から午前3時までの通行も規制。山梨県は通行料収入を、およそ3億円と見込んでいて安全対策にあてるとしている。世界では自然保護のため入山料をとる山も多い。米国のデナリ山の入山料はおよそ6万9000円。ネパールのエベレストに至っては、およそ170万円かかり、日本とは大きな違いがある。登山家・野口健さんは今回の料金の導入についてSNSで「大きな第一歩」と評価。ただ、富士登山には山梨県側の吉田ルート以外に静岡県側にも3つの登山ルートがあるため、通行料の導入で、ほかのルートに人が流れるおそれもある。環境省などが運営する富士登山のオーバーツーリズム対策を考える協議会では、今年度の取り組みを検証し、来年度にさらなる対策を立てるとしている。
きょう、頼清徳氏が台湾の新総統に就任した。就任演説で蔡英文前総裁の路線を引き継ぎ、台湾の現状維持を強調したうえで中国に対等な立場での対話を呼びかけた。台湾は中国の一部だとする中国側の主張を否定した。中国外務省は強い口調で不快感をあらわにした。また、中国商務省は台湾への武器売却に関わったとしてボーイング社などの米国企業3社を信頼できない企業リストに追加したと発表した。頼氏が警戒するのは中国が台湾を取り込むことを狙った浸透工作。中国・福建省アモイでは、中国と台湾の関係を発展させるための施設が増えている。中国政府が台湾の若手起業家たちに事業スペースを無料で提供している施設では、飲食や健康食品、AI関連などおよそ100社が起業している。金銭面でのメリットを与えることで、台湾の若者たちを取り込むことを狙った浸透工作の一つ。実際に恩恵を受ける人たちにはその効果が現れ始めている。
頼清徳氏が台湾の新総統に就任。台湾では給与所得者の68％が平均収入よりも低い水準で暮らしているとされ、特に若者の経済的な不満が高まっている。TSMCに代表される半導体のハイテク産業は好調なものの、経済格差も広がっている。頼総統はこうした問題に対処しながら、中国の軍事的脅威にも備えなければならない。防衛費は対GDPで2．5％から3％に増額するという目標もある。およそ40％という歴代総統のなかでも低い得票率で選ばれたこともあり、まずは政権基盤の安定のため、経済問題への対応が優先となりそう。蔡英文前総統の時代から中国との対話は、ほぼないに等しい状態。その代わり、頼総統は右腕でもある副総統に米国とのパイプが太い蕭美琴前駐米代表を任命していて、今後、対米関係強化をいっそう打ち出していくものとみられる。
きょうから予定されていたサウジアラビア・ムハンマド皇太子の日本訪問が急きょ、延期になった。サルマン国王の健康状態が理由だという。ムハンマド皇太子の滞在期間中には岸田総理大臣との首脳会談が予定されていたほか、日本とサウジアラビアで金融やインフラなどの幅広い分野での連携強化を確認する見通しだった。今回の延期を受け、日本政府はサウジアラビアとムハンマド皇太子の日本訪問の日程を改めて調整する方針。林官房長官はサウジアラビアとの関係について、さまざまな分野での2国間協力を強く推進していく考えを示した。
政府は自動車産業のデジタル戦略を公表し、高度なソフトウェアを搭載した次世代車SDV（ソフトウェアディファインドビークル）の開発を進め、日本勢の世界シェアを2030年時点で3割にする方針を掲げた。システムの標準化や車に搭載する半導体の研究開発などに官民が連携して取り組み、先行する米国や中国に対抗する。
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米国の投資ファンド、カーライルグループは、ケンタッキーフライドチキンを展開する日本KFCホールディングスを買収する方針を発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて、9月をめどに完全子会社化する。買収総額はおよそ1300億円。カーライルは、新規出店の加速やメニューの多様化などをサポートするとしている。
ウナギ専門チェーン店「鰻の成瀬」は価格と品質を武器に、2022年9月に1号店をオープンしてから2年足らずで165店舗と急拡大している。店で出すウナギは中国で養殖したニホンウナギ。現地で一次加工して冷凍されたものを使う。職人の代わりにわずか5分でおいしく焼き上げる装置を導入。最近の飲食店にとって大きな課題である高騰する人件費を抑えることができている。低価格の理由がもう一つ。出店するのは基本的に駅から離れた住宅街やロードサイドで家賃を削減できる。さらに飲食業界の苦しい事情が成瀬にとっては追い風に。円安による原材料費の高騰や人手不足などが要因で昨年度、倒産した飲食店は全国で802軒と過去最多を記録。閉店した物件を狙って、鰻の成瀬は出店攻勢をかけている。前の店の厨房機器や家具を利用することで出店コストも抑えられる。
2年弱で165店舗に急拡大した「鰻の成瀬」。6月には一部の店舗で、手ごろな値段のアメリカウナギと高級な国産ウナギをメニューに加え、消費者のニーズを見極めようと考えている。流行り廃りの多い飲食チェーン。たとえば130店舗以上あった「東京チカラめし」は、現在、2店舗まで縮小し、500店近くまで拡大した「いきなりステーキ」は、現在、半分以下。鰻の成瀬は急拡大の先を見据え、消費者のニーズを把握することに力を入れている。
アメリカ株式、為替と商品の情報を伝えた。
日本の長期金利が高水準となっている。日銀の利上げといった政策修正を見込む市場関係者が増えている。
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経団連は今年の春闘における大手企業の賃上げ状況の第1回集計を発表した。月給の引き上げ額は1万9480円で去年の最終結果の1万3362円を超えて過去最高となった。賃上げ率も去年の3．99％を大きく超える、5．58％と33年ぶりの高水準となっていて経団連の担当者は「7月の最終集計でも5％を超える」とみている。
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香港系投資ファンドのオアシスマネジメントのトップ、フィッシャー最高投資責任者は花王・長谷部社長らと来月面談すると明かした。オアシスは花王に採算性が悪いブランドを減らすなどの改革を求めていて、これまで花王の経営陣との面談の機会が得られていないと訴えていた。フィッシャー氏は、「我々の提案にほかの株主も賛成してくれている。面談を楽しみにしたい」と話した。
ANAホールディングスは飛行機に荷物を積み下ろすベルトローダーをEV（電気自動車）に改修し、今日公開した。29年間使用し廃棄予定だったディーゼルエンジンのベルトローダーをおよそ2年がかりで改修した。最短1時間の充電で1日中、稼働ができ1台で年間2．1トンの二酸化炭素を削減できるという。今年夏ごろから実際に羽田空港で運用し今年度中にさらに2台をEV化する予定。
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キリンがきょうから発売するのは塩味の加減を強くすることができるスプーン「エレキソルトスプーン」。秘密は塩味のもととなるナトリウム。スプーンに微弱な電流を流すことでナトリウムイオンを舌に引き寄せ塩味が強くなったように錯覚を起こさせているという。2年前に「トレたま」で紹介したときには腕時計型の端末と箸をコードでつないでいたが、試行錯誤を重ねた結果、シンプルなスプーン型になった。きょうから公式オンラインストアで200本限定で販売。薄味になりがちな食事制限での場面での利用拡大を目指している。
スタジオでは賃上げについて話題になった。そこで大企業の賃上げは5.58％になり、それが実質賃金プラスになるのかと解説された。
エンディング映像。