海外の資産運用会社の日本への関心は高まっているよう。一方で日本には課題も山積み。所得税の最高税率が55％の日本は敬遠されがちで日本の金融人材もシンガポールに流出している。岸田総理は資産運用立国を掲げているが東京の運用会社は金融庁、関東財務局、日本投資顧問業協会という3つもの組織、団体の監督を受ける状態。金融商品取引法は条文などが非常に複雑で市場関係者からは外国人投資家が理解できるとは思えないといった声もある。