きょう、米国の大手金融機関モルガンスタンレーが都内で開いた会議。世界各国の機関投資家やヘッジファンドの担当者など800人近くが参加し議論するのは、日本への投資について。これまでは、投資家を集めた会議をシンガポールで開いてきたが今回、日本で初めて開催した。ゲストとして参加したのが岸田総理。海外の投資家から聞こえたのは日本経済と岸田政権への取り組みに対しての大きな期待。これに対して岸田総理は「2200兆円規模の個人金融資産と優れた技術を持つ企業が存在するなど多くの経済的優位性を持っている」と日本の安定性をアピールし、日本へさらに投資するよう呼びかけた。海外からの投資をさらに呼び込むために政府が創設を目指す金融資産運用特区。特区では税制の優遇や規制緩和などが検討される見通しで、現在、東京や大阪、福岡と北海道の4地域が特区創設に向けての提案を行っている。岸田総理はきょう、この4地域の首長と来週会談し選定を前提に具体的な特区の内容について議論することを明らかにした。