G7・主要7か国の財務相中央銀行総裁会議が23日からイタリア北部で始まった。会議には日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が参加していて凍結したロシアの資産から生じる利子をウクライナ支援に使うことや中国によるEV（電気自動車）の過剰生産が世界経済に及ぼす影響について議論する。開催に先立ち、記者会見を開いた米国・イエレン財務長官は為替介入について「実施するなら事前に通知するべきだ」との考えを示した。歴史的な円安水準に対して日本政府と日銀が先月と今月に為替介入を行う中、イエレン氏は「日常的に使われる措置ではない」と述べくぎを刺した。