- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
オープニングの挨拶。今日のニュースキーワードを紹介。
日中韓首脳会談。交渉が停滞しているFTA（自由貿易協定）の締結に向けて交渉を進めることで合意。また、2030年までに3カ国の人の交流を4000万人に増やすことなど未来志向の協力関係を築くことを確認した。日韓首脳はそろって今回の会談の意義を強調。そのうえで、北朝鮮が人工衛星を打ち上げると通告したことを批判した。これに対し中国は従来の主張を繰り返した。そのうえで、強調したのが3カ国の連携の重要性。今回、3カ国首脳による会談は実に4年半ぶり。再開の背景には中国側の開催の意向が強く働いたとの見方が。去年8月の日米韓首脳会談。話題に上がったのは中国の脅威論。米国と対立が深まる中国は、経済、安全保障で米国と接近する日韓にくさびを打ち込みたいという思惑。国内経済が減速する中、アジアの隣国の日本や韓国との経済的連携を深め景気の下支えにしたいという狙いもあるとみられる。
中国が日本企業からの投資を再び中国に呼び込もうと、都内のホテルで開いたのは今年秋に開催を予定している貿易商談会の事前説明会。広州交易会は、中国広州市で開かれる中国最大級の商談会で前回は世界中から2万8000社以上の企業が出展した。この商談会の事前説明会を日本で開くのは極めて異例。説明会には、およそ30社の日本企業が参加。中国市場は依然として魅力的だという。ただ、日本企業全体で見ると中国への投資熱は冷え込んでいる。JETRO（日本貿易振興機構）の調べによると中国での新規ビジネスを検討する企業の割合は去年、およそ3割と過去10年で最低となった。背景にあるのが、中国で長引く不動産不況。住宅などの在庫は、だぶついていて市況の底打ち感は依然、見えない状況。中国政府は日本人が中国に短期間滞在する際のビザなし渡航を凍結している。ビザの取得には時間も手間もかかり中国でビジネスを行う企業にとって障害となっている。商用のEV（電気自動車）の開発や販売を行うフォロフライはコストを抑えるために中国メーカーに製造を委託している。新型モデルの製造のためにエンジニアなどが中国に出張する予定だったが、ビザ発給の手続きの影響により予定していた車両が確保できなくなったことや新型モデルの発売が1年ほど延びたことで2億円ほどの儲けが吹っ飛んだ。ビザ免除措置の再開が見通せないため中国以外に製造拠点を移すことを検討している。中国のビザ問題は旅行業界にも影を落としている。大手旅行代理店のJTBや日本旅行は中国向けのパッケージツアーの販売を中止したまま。再開のめどは立っていない。
日中韓首脳会談。中国・李強首相がサムスン電子・イジェヨン会長と個別会談したが、サムスンは米国政府から補助金を受けテキサス州に先端半導体工場を作る計画。ソウルの映像。アステラス製薬、福島第一原発、農水産物に言及。今後の事業拡大先（大企業の回答）1位・インド、2位・ベトナム、3位・米国、4位・中国、5位・タイ（出典・JTRO）。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
立憲民主党・蓮舫参議院議員が東京都知事選挙に無所属で出馬することを正式に表明した。蓮舫氏は介護離職ゼロや電柱ゼロ、満員電車ゼロなど小池氏が公約に掲げた7つのゼロがいずれも達成できていないと指摘。古い政治と決別して本当に必要な政策に予算を振り分けると述べ、都の予算を大幅に見直す考えを示した。都知事選は7月7日投開票の予定。現職の小池知事も3選を目指し、近く出馬を表明する見通し。立憲民主党本部の映像。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命だ」とコメント。
台湾・頼清徳総統は今日、米国議会のマコール下院外交委員長ら超党派の議員団と会談した。頼氏は軍事的威嚇を強める中国を念頭に防衛力を強化すると表明し、米国議会の協力を要請した。これに対し、マコール氏は「米国は常に台湾のパートナーだ」と述べ、今後も米国の議員による定期的な台湾訪問を継続すると伝えた。一方、中国は議員団の台湾訪問に断固とした反対を表明し、米国側に抗議した。
帝人はきょう、大阪医科薬科大学など3社で共同開発した、先天性心疾患がある子供の手術で使う修復パッチ「シンフォリウム」を来月12日から全国の医療機関に向けて販売すると発表した。心臓にあいた穴をふさいだり広げたりする際に使用される。これまでのパッチは子供が成長するとサイズが合わなくなり、交換のために再手術が必要となっていたが、「シンフォリウム」は体内で溶ける糸と溶けない糸でニット状に編まれている。術後およそ2年たつと糸が溶け、残った糸が広がる。子どもの成長とともにおよそ2倍まで伸びるため再手術のリスクが低減するという。この編み込みの技術を開発したのが福井のニットメーカー、福井経編興業。その高い技術はラグビー日本代表のユニフォームに採用され、海外からも注目されている。今回は、パッチを拡張するためニットに使われている、たて編みの技術を応用したという。福井経編こそが小説「下町ロケットガウディ計画（池井戸潤／小学館文庫）」のモチーフのひとつとなった企業。小説では心臓手術に必要な人工弁を開発する福井の桜田経編という名称で登場している。
静岡県知事選挙。立憲民主党と国民民主党が推薦した前浜松市長・鈴木康友氏が自民党の推薦候補らを抑え、初当選を果たした。鈴木氏が取り組む課題の一つが東京−品川と大阪を結ぶ、リニア中央新幹線の静岡工区の問題。川勝前知事は生態系への影響を懸念し着工を認めず、リニアの開業時期が遅れる事態となっていた。鈴木氏は県内の水資源や自然環境に配慮しつつ、リニアを推進したい考え。また、JR東海は鈴木氏の当選を受け「静岡県と引き続き密に意思疎通を図っていきたい」とのコメントを発表。着工が認められていない静岡工区について「1日でも早い着手に向け地域の皆様のご理解とご協力が得られるよう真摯に取り組んでいく」としている。
リニア中央新幹線建設と沿線開発の最新の状況を取材。神奈川県相模原市のJRなど3路線が乗り入れる、橋本駅の目の前にある広大な土地。深さおよそ30mの位置に全長およそ680mの駅が建設される予定。リニアの開業は早くても10年後の2034年以降となる見通し。駅周辺では開業を見据えた動きが活発になっている。東急不動産などが8月から売り出すマンション「ブランズタワー橋本」は神奈川県駅からは歩いて4分ほど。29階建てで総戸数は458戸。橋本駅周辺では16年ぶりに建設されるタワーマンション。橋本エリアでは、これまでにない高価格帯だというが、それでもリニアの開業や再開発を見据え、価格の上昇に期待する買いが集まるとみている。
リニア中央新幹線建設と沿線開発の最新の状況を取材。磁石の力で浮上し、時速500キロで走るリニア。完成すれば、東京−大阪間をおよそ1時間で結ぶ予定。巨大テック企業の幹部が試乗会に参加。招待したのは自動運転技術の開発を手がける、ティアフォー・加藤真平CEO。FUN＋TECHLABOは大成建設やNECなど自動運転などの研究を行う企業が共同で入居する施設。ティアフォーとヤマハ発動機はすでに工場などに向けた自動搬送サービスを商用化している。この技術を発展させ、駅を中心とした自動運転シャトルの実現を目指している。巨大テック企業を試乗会に招いたのも彼らを巻き込みたい思惑がある。
リニア中央新幹線建設の工事の遅れで開発費用に影響は。JR東海は2021年、複雑な工事への対応のため、品川−名古屋間の総工費が従来から1．5兆円を超え7兆円を超えるとの見通しを公表した。その後、JR東海は、あらゆる観点からコストダウンをはかり去年12月に7兆400億円として工事計画の変更認可を受けた。そこから変更はないという。
きょうの債券市場で10年物国債の利回りは0．02％高い、1．025％と2012年4月以来の高い水準に達した。日銀・植田総裁の日銀本店での国際会議での発言も注目された。長期金利について踏み込んだ発言はなかったが、市場では金利を低く抑えるために日銀が続けてきた巨額の国債購入の額が減らされ、国債を売る動きが強まっている。
為替の情報を伝えた。
北朝鮮は日本政府に対し、人工衛星を、きょう午前0時から来月4日の午前0時までの間に打ち上げると通報した。落下が予想されるのは、朝鮮半島西側の黄海の2か所とフィリピン東方沖のあわせて3つの海域でいずれの地域も日本のEEZ（排他的経済水域）の外側にある。林官房長官は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に中止を申し入れたと述べ、北朝鮮を強く非難した。
強い台風1号は、フィリピンの東を発達しながら沖縄の南へ移動している。あさって29日には沖縄県の大東島地方に接近する見込みで強風や高波に注意が必要。また、気象庁は奄美地方を含む鹿児島県と宮崎県に、今夜からあす日中にかけて線状降水帯が発生する可能性があるとの予測を発表した。土砂災害や河川の氾濫などに厳重に警戒。
中国政府が半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを設立したことがわかった。中国政府は過去に半導体に関するファンドを2つ設立しているが、今回のファンドの資本金は日本円でおよそ7兆400億円と過去最大。中国財政省がおよそ17％を出資したほか、主要株主には巨大国有企業が並ぶ。米国による半導体の輸出規制強化に対抗し、先端半導体の国産化を急ぐ狙いがあるとみられる。
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JR東日本が交通系ICカード、「Suica」やクレジットカードの「ビューカード」などで別々になっているグループの会員IDを統合する方針であることが今日わかった。2025年度末までの共通化を目指す。JR東日本では現在20種類以上のサービスを提供しているが、会員IDは別々になっている。会員IDを統合すれば会員数は5000万人規模となり、データの分析がしやすくなるほか、自社の経済圏拡大も狙いる。