日中韓首脳会談。交渉が停滞しているFTA（自由貿易協定）の締結に向けて交渉を進めることで合意。また、2030年までに3カ国の人の交流を4000万人に増やすことなど未来志向の協力関係を築くことを確認した。日韓首脳はそろって今回の会談の意義を強調。そのうえで、北朝鮮が人工衛星を打ち上げると通告したことを批判した。これに対し中国は従来の主張を繰り返した。そのうえで、強調したのが3カ国の連携の重要性。今回、3カ国首脳による会談は実に4年半ぶり。再開の背景には中国側の開催の意向が強く働いたとの見方が。去年8月の日米韓首脳会談。話題に上がったのは中国の脅威論。米国と対立が深まる中国は、経済、安全保障で米国と接近する日韓にくさびを打ち込みたいという思惑。国内経済が減速する中、アジアの隣国の日本や韓国との経済的連携を深め景気の下支えにしたいという狙いもあるとみられる。
中国が日本企業からの投資を再び中国に呼び込もうと、都内のホテルで開いたのは今年秋に開催を予定している貿易商談会の事前説明会。広州交易会は、中国広州市で開かれる中国最大級の商談会で前回は世界中から2万8000社以上の企業が出展した。この商談会の事前説明会を日本で開くのは極めて異例。説明会には、およそ30社の日本企業が参加。中国市場は依然として魅力的だという。ただ、日本企業全体で見ると中国への投資熱は冷え込んでいる。JETRO（日本貿易振興機構）の調べによると中国での新規ビジネスを検討する企業の割合は去年、およそ3割と過去10年で最低となった。背景にあるのが、中国で長引く不動産不況。住宅などの在庫は、だぶついていて市況の底打ち感は依然、見えない状況。中国政府は日本人が中国に短期間滞在する際のビザなし渡航を凍結している。ビザの取得には時間も手間もかかり中国でビジネスを行う企業にとって障害となっている。商用のEV（電気自動車）の開発や販売を行うフォロフライはコストを抑えるために中国メーカーに製造を委託している。新型モデルの製造のためにエンジニアなどが中国に出張する予定だったが、ビザ発給の手続きの影響により予定していた車両が確保できなくなったことや新型モデルの発売が1年ほど延びたことで2億円ほどの儲けが吹っ飛んだ。ビザ免除措置の再開が見通せないため中国以外に製造拠点を移すことを検討している。中国のビザ問題は旅行業界にも影を落としている。大手旅行代理店のJTBや日本旅行は中国向けのパッケージツアーの販売を中止したまま。再開のめどは立っていない。