自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は与野党協議を踏まえた修正案を提示した。修正案では、政党では議員に支給する政策活動費について議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとしたほか、公明党が求めていた施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込んだ。一方で野党が求めていた企業団体献金の廃止や、政策活動費の廃止か領収書の全面公開については盛り込まれず、野党側はゼロ回答だと反発している。与野党は午後、改めて協議を行ったが、自民党側が今日中に新たな修正案を提示できないとして、あす改めて協議を行うことになった。衆院政治改革特別委・理事懇の映像。