下請け問題。自動車の部品メーカーなどに製品を納める2次下請けのA社の担当者が明かしたのが根強く残る下請けへの無理な要求。去年、発注元の1つ売上高1800億円の独立系部品メーカー、サンデンに価格交渉を持ちかけたが、費用が最も高騰した項目でも揃えたように転嫁率は2%に修正され、詳しい説明もなかった。サンデンは2月に下請け企業に金型を無償で長期保管させ下請け法違反で公正取引委員会の勧告を受けている。下請法に詳しい長澤哲也弁護士は、自動車メーカーだけではないサプライチェーン全体の意識改革が必要だと強調する。電気代、円安に言及。