きのう自民党と公明党が国民一律の現金給付を行うよう、政府に要求する方向で調整に入ったと報じられた。自民党の案では1人あたり3万円から5万円、公明党の中には1人あたり10万円を求める声もあがっている。課題は巨額の財源。所得制限を設けない方針のため、実施には数兆円以上の財源が必要。もう一つの課題は補正予算案の編成。今国会での成立を目指す補正予算案の審議で、国会日程が窮屈になるのではないかという課題がある。
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