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- 藤村幸司 中山正敏 橋本五郎 宮根誠司 岸博幸 おおたわ史絵 郡司恭子 奈良岡希実子 楠紗友里 西尾桃
オープニング映像が流れた。
きのう、東京都内の洋食店では人気のハンバーグと共にほぼ全員が注文していたのはごはん。1日10キロ使うというこの店では、仕入れ価格が上がるのは去年の秋から4度か5度目とのこと。農林水産省が発表した全国のスーパーでのコメ5kgあたりの平均価格は先月30日までの1週間で4206円と、史上最高値を更新した。さらなる備蓄米の放出について、再来週には3回目で7月までは毎月行う見通しを示した。備蓄米の袋には複数原料米などと書かれている。コメの価格高騰を落ち着かせることが期待される備蓄米。神奈川県のスーパーが契約している卸売業者に今後の価格動向について確認すると「下がると思ったけど現実的には値段は下がっていない」などと話した。一方、コメの生産者からも怒りが噴出。全国のコメ農家がデモ行進。さらに詐欺行為も確認されている。
私たちの生活どうなる？暮らしのお金変革SP。備蓄米は夏まで毎月放出。東京都心で令和の百姓一揆が起きたり、企業になりすましてコメ激安販売の詐欺が起こっている。一方、値上げの波であの懐かしい商品もついに値段が上がる。
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- ミヤネ屋 汐留スタジオ東京都
きのう自民党と公明党が国民一律の現金給付を行うよう、政府に要求する方向で調整に入ったと報じられた。自民党の案では1人あたり3万円から5万円、公明党の中には1人あたり10万円を求める声もあがっている。課題は巨額の財源。所得制限を設けない方針のため、実施には数兆円以上の財源が必要。もう一つの課題は補正予算案の編成。今国会での成立を目指す補正予算案の審議で、国会日程が窮屈になるのではないかという課題がある。
トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10％に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125％の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシフトしている。
備蓄米は流通しているはずなのにコメは安くならない。先月の24日から30日で、スーパーでのコメの平均価格は4206円となった。東京都内のスーパーでは、備蓄米が5kg3758円となっていた。袋には複数原料米などと書かれている。おととい、江藤農水相は「1回目の入札したコメが本格的にスーパーの店頭に並び始めるのは今月10日くらい」などと話した。石破総理から江藤農水相に指示があった。1つめは新米流通期まで切れ目なく政府備蓄米が供給されるように夏まで毎月備蓄米の売り渡しを実施すること。もう一つは3回目の備蓄米放出10万トンを行うこととの指示が出た。毎月の政府備蓄米放出は7月まで行う見通し。江藤農水相は「流通関係者にコメ価格の高止まり解消に向けた取り組みを要請する」などとしている。
秋葉弘道は「備蓄米は来ていない。私もお客さんから問い合わせがあるのでお米やさんに確認はするんですけど、よっぽど大所じゃないと備蓄米は取り扱わないと聞いている」などとはなした。お米の値段はアキダイでは先週と基本的には変わらないとのこと。お米の全体的な流通量は増えたイメージがあるとのこと。
加谷珪一は「当初から備蓄米を放出しても値段はそんなに下がらないと言っている。高く仕入れてしまった人が安く売るわけがない。ものすごい量の備蓄米を今大量に放出すればパニック売になって下がるかもしれないが、それではビジネスの世界を崩してしまう」などと話した。当初は生産者からJA農協などに対しての集荷数がおよそ21万トンで前の年と比べて減っていた。一部の生産者や業者による売り絞りがコメが消えた原因とのこと。先月の31日に公表されたコメの在庫を前の年と比べると、生産者は9万トン増えていて、卸売業者は3万トン増えていて、小売・外食業者などが7万トン増えているという。流通ルートに変化があったという。まず生産者からJAなどの集荷業者に対しての出荷量は前の年と比べて31万トン減っているが、生産者から新たな業者や消費者などへの取引が44万トン増えているという。生産量について、2008年には865万トンほどだったものが、2024年には679万トンほどとなっている。1人あたりの1年間のコメの消費量は、1962年度は118.3キロだったが、2023年は51.1キロとなっている。農業従事者の平均年齢は69.2歳となっている。
先月30日、令和の百姓一揆と題されたデモ行進が起きた。およそ30台のトラクターとともに表参道や渋谷区など都内中心を参加者たちが歩いた。主催者発表の参加人数は4500人。全国14ヶ所で行われた。彼らが訴えていたのは国民が知らない農業の危機。米農家は高齢化が顕著で、担い手不足の問題が深刻化している。農林水産省によると、2020年、54万5000人いた米農家が2040年の試算では7.5万人となる。収入面においても切迫した状況に陥っていて、農林水産省によると、米農家など1経営体当たりの2022年の収入は、補助金を含めて378万円。ここから肥料代や光熱費などを除くと手元に残る所得は1万円。平均労働時間で割った時給は10円とのこと。2023年の収支でも時給97円となった。
儲かる農業にするため、ヨーロッパでは農家の所得は政府が直接保障している。農作物の重要なものに関しては、値段が落ちすぎると政府が介入してある程度価格を維持している。日本も若い人が農業はいるのを支援したりはしているが、内容が中途半端という。
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- ドナルド・ジョン・トランプ農林水産省
吉野家は各種丼商品が40円など値上げされている。セブンイレブンのおにぎりについて、紅しゃけは213円となった。写ルンですは1980円から2860円に値上がり。化学薬品などが総じて値上がりしているという。野菜の価格は先週と比べると若干落ち着いている。
アキダイでは野菜は新じゃが芋は高いという。ニンジンも高いとのこと。トマトやナスはお買い得な定番野菜。春キャベツも安くなっている。タケノコもお買い得。
大阪・関西万博の開幕を3日後に控え、航空自衛隊のブルーインパルスが35年ぶりに大阪の上空に姿を見せた。万博開幕を前にしたテスト飛行。大阪市の中心部や太陽の塔を通過した。夢洲の上空にブルーインパルスが到着した。13日の万博開幕日に展示飛行が行われる。
中国政府は9日、中国人旅行者に対し、アメリカへの渡航を慎重に見極めるよう注意喚起を行った。また、アメリカへの留学に関しても安全リスクを考慮するよう呼びかけている。中国文化観光省は9日、中国人の観光客に対し、アメリカへの渡航リスクを十分に見極め、慎重に渡航するよう促した。中国とアメリカ間の経済や貿易関係の悪化や、治安情勢を受けたものと説明している。中国教育省もアメリカへの留学の際、安全上のリスクを考慮するよう異例の注意喚起を行った。米中をめぐっては、中国がアメリカに対し、84％の報復関税を表明した直後、トランプ大統領が中国への追加関税を125％に引き上げるなど応酬が激化していて対抗措置としてアメリカへの留学や旅行を減らす狙いがあるとみられている。
皇宮警察学校の入校式が行われた。皇居で行われた入校式には、新人皇宮護衛官27人が式典に臨んだ。皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室の護衛や警備などを担う。採用された27人のうち、女性は10人で女性の比率がおよそ4割になったのは令和以降で最高とのこと。
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