- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 茂木敏充
オープニング映像。
公正取引委員会から再発防止の勧告を受けたあとも複数の下請け企業に対して一方的に減額や買いたたきを強要していた問題で日産は、調査結果を公表した。公正取引委員会が調査をしたうえで判断する。ただし問題があるとして見積もりのフォームなどについて廃止。日産の幹部は取引手法について「グレーだけど違法ではない」していたが政界からは「違法か違法でないかが問題ではない。グレーであること自体が問題だ」と強い批判を浴びていた。内田社長直轄の組織パートナーシップ改革推進室、外部の弁護士がいるホットラインを設置する。購買部は、下請け企業からいかに安く部品を買うか、それが評価に繋がり会社の利益に繋がるという。
政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は公明党と日本維新の会からの提案を受け入れると表明した。岸田総理は自民党案で「10万円超」としていたパーティー券購入者の公開基準額を公明党が求めていた「5万円超」に引き下げる考えを伝えた。さらに、日本維新の会とは領収書などを10年後に公開する規定などを盛り込むことで合意した。公明党と日本維新の会との協議が前進したことを受け自民党は来週4日にも衆議院を通過させたい考え。公明党・山口代表は「大きな決断を示してもらったと思う」などと述べ、日本維新の会・馬場代表は「基本的には賛成するということになる」等と話していた。
25日、イタリアでG7・財務相中央銀行総裁会議が閉幕した。26日、静岡県知事選挙が行われて野党側が推薦した鈴木氏が当選した。27日、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが発射された。28日、前線が活発になり、各地で大荒れのお天気となった。29日、米国の地区連銀経済報告が発表された。30日、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党案に公明党・山口代表が「賛同できない」と発言した。ただ今日になって山口代表は岸田総理と会談し再修正した案を評価した。
政治資金事件の影響で直近の衆院補選や静岡県知事選で勝利を得られず、苦境の自民党。政治資金規正法の改正案をめぐり、公明党、日本維新の会と立て続けに党首会談を行った岸田総理。来月には定額減税が実施され、政府の経済政策の方向性を示す骨太の方針の議論も佳境に入るなど政治とカネの裏で経済政策への注目度も高まっている。自民党・茂木幹事長がスタジオ生出演。
政治資金規正法の改正について茂木幹事長は「国会で改正案を成立させるということで各党、意見が一致している。各党の考え方の中で受け入れられるものはできるだけ受け入れ極めて実効的な最終の修正案を提案した」などとスタジオでコメントした。
自民党・茂木幹事長がスタジオ生出演。主な政治日程：来週、「政治資金規正法改正案」衆院通過へ。6月、「定額減税」実施。中旬、「骨太の方針」閣議決定。23日、通常国会閉会。9月頃、自民党総裁選挙。定額減税について木原幹事長代理が「仮に物価状況が改善しなければ定額減税、来年も考えなければならない」と発言。茂木幹事長は「今回限りにしたい。定額減税の目的はまず今年物価上昇を上回る賃上げ。これを確実に実現してバネにして、来年以降の所得向上を定着させていくこと。必要なのが生産性の向上と一人一人の所得の向上。成長分野に資金、人材を投入する。社会課題を解決をしていく戦略分野に資金が投入される」。自民党の総裁選挙への出馬について「さまざまな課題にしっかり対応して、答えを出すということが重要。今の仕事に集中する」。
ライドシェアについて茂木幹事長は、ライドシェアを含めてシェアリングエコノミーは日本経済の成長にとって必要不可欠だといい、全面解禁する必要があるとの考えを示した。
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- ライドシェア
自民党の総裁選について出馬するかと聞かれた茂木幹事長は、秋の総裁選までにやることがたくさんあると思っているとし、一つ一つの課題にしっかり対応して、答えを出す事が重要だと思っている、まずはそれに集中したいと述べ明言を避けた。
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米国の重要な物価の指標であるPCE（個人消費支出物価指数）が発表された。4月は1年前と比べ、2．7％の上昇で伸び率は前の月から変わらず、インフレの根強さが示された。内訳を見ると、ものの価格が小幅な上昇にとどまっている一方でサービス価格は3．9％の上昇と引き続き高い伸びとなった。中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が物価の動向を判断するうえで特に重視する食品とエネルギーを除いたコア指数は2．8％の上昇と伸び率は前の月から横ばいだった。物価の瞬間風速を示す、前月比ベースでは0．2％の上昇と前の月から僅かながら減速している。
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個人消費支出発表後の市場として、為替情報を伝えた。
日本の長期金利10年物国債は今週、1．1％にまで上がった。1週間で0．1％上昇。経済ジャーナリスト・後藤達也は、きっかけは内田日銀副総裁の講演で「デフレとの闘いの終えんは視野に入った」などと話したことだといい、利上げの時期について、7月にはあってもおかしくないという声が増えてきているという。
財務省は今日、先月26日から今月29日の間に9兆7885億円の為替介入を行ったことを明らかにした。ドル売り円買いの円が急騰した4月29日と今月2日に行ったとみられる。2022年10月に6兆3499億円で実施された前回の為替介入を上回り、今回は月ベースで過去最大だった。
大手銀行3行は6月に適用する住宅ローンの金利を発表し目安となる10年固定の最優遇金利を3行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）とも引き上げた。長期金利が昨日、およそ13年ぶりに1．1％に達したことを反映した。一方、短期金利に連動する変動型の住宅ローン金利は3行とも据え置いた。
為替介入の額はおよそ9兆8000億円で月間では過去最大だった。円高、円安、通貨に言及。経済ジャーナリスト・後藤達也は「数兆円の利益が出ている」とスタジオコメント。
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イオンの新商品発表会。ふだんの製造工程では捨てられるキャベツの芯から作られたキャベツエキスを使ったホイコーローのもとなどの合わせ調味料6品目を開発した。茶色のトイレットペーパーはネット通販の拡大で増えた段ボールの古紙を利用。イオンは来年までにプライベートブランドのおよそ7300品目を環境配慮型の商品に切り替える目標を掲げている。イオントップバリュ・土谷美津子社長は「我々がやらなければいけない分野」となどとコメント。
来週の注目点。6月3日・1−3月法人企業統計。6日・ECB理事会。7日・5月米国雇用統計発表。経済ジャーナリスト・後藤達也は「利下げが既定路線」とスタジオコメント。
エンディング映像。