- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像＆挨拶。
日産下請け問題。日産自動車は、下請け企業に一方的な減額などを継続している問題の調査結果について、あす記者会見を開き公表すると発表した。日産の内田社長は、きょう午後1時ごろに経済産業省を訪問し下請け問題の調査結果について、あす公表する意向などを伝えた。この問題は、日産が公正取引委員会から下請法違反に基づく再発防止の勧告を受けた3月7日以降にも「日産による一方的な減額や買いたたきが続いている」などと複数の下請け企業がテレビ東京の取材に明らかにしたもの。これを受け政財界からは日産の経営責任の明確化を求める声などが相次いでいて、先週内田社長は業界団体の定例会見で「1週間をめどに調査結果を公表する」と述べていた。
楽天グループは、ECサイト楽天市場の購買データやアンケート調査をもとに分析した今年の夏のトレンド予測を発表。消費者だけでなく出品者に対して売り上げ拡大のため3つのキーワードを意識することを呼びかけた。「節約ホビー飯家電」。外食チェーンなどで値上げが相次ぐ中、食費の節約につながりかつ料理を楽しめるキッチン関連商品の需要が高まると予測。簡単にドライフルーツに加工できるフードドライヤーやヨーグルトメーカーなど、自分で作ることで安く抑えることができる調理器具が注目されるとしている。歴史的な円安で割高感が強まる海外旅行。そのため、国内で手軽に海外の雰囲気を堪能できる「ガチ世界グルメ」の人気が高まるとみている。
記録的な猛暑となった去年並みの暑さが予想されている今年の夏。定番の暑さ対策商品も消費者のニーズに合わせて進化している。従来、工場などで使用されていた送風ジャケットはふだんでも着られるようにファッション性も兼ね備え、おしゃれに。水筒として使えるのと同時にミストの噴射機能を備えたドリンクミストも登場した。「ドリンクミスト」は体の表面の熱を奪うのに最適なミストの大きさなどにこだわり商品を開発した。以外にもヘルメットにつける小型ファンや首に巻く冷却バンドなど多くの暑さ対策グッズを販売。年々厳しさを増す日本の夏。おととしには熱中症で年間1400人ほどが亡くなった。そこで政府は去年、対策を強化。2030年までに熱中症による死亡者数を半減させるために必要な措置を講じることを企業に求めている。この企業が手がける冷却バンドは今月、大手鉄道会社に納品したばかり。企業の大口発注に期待を寄せる。
今回発表されたのは夏のトレンド予測。ドレンド自体も長期化すると予想されている。
河野デジタル大臣と斉藤国交大臣、岸田総理が3者で会談を行った。話し合われたのは、一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェア。日本版ライドシェアは今年4月に条件付きで解禁されたが、運行管理をタクシー会社が担ううえ利用できる地域や時間を限定している。政府はライドシェアの全面解禁を視野に法整備に関する考え方を6月にまとめる骨太の方針で示す方向だが、推進派の河野デジタル大臣に対し現行のライドシェアの効果検証と改善が先だと主張する斉藤国交大臣が対立。折り合いをつけるため2人は27日に直接会談に臨んだが結論は出なかった。きょう結論は先送りに。現行のライドシェアの検証と同時並行で法制度の議論を始めるものの結論を出す期限は設けない折衷案に収まった。
ライドシェアの全面解禁をめぐって政府の推進派と慎重派が対立。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「インバウンド事業の付加価値を高める」とスタジオコメント。
アップル・ティムクックCEOと岸田総理大臣がiPhoneへのマイナンバーカードの機能の搭載についてオンラインで会談を行い、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載し行政手続きなどのサービスを利用できるようにすることを確認した。
スマートフォンだけでできるようになること。マイナンバーカードの全ての機能。銀行、証券口座開設、酒たばこ年齢確認。政府はスマホ利用者の50％を占めるiPhoneにも機能を広げることでほぼすべてのユーザーをカバーし保有率がいまだ7割強にとどまるマイナンバーカードの普及を促進したいねらいがある。スマートフォンのシェア：iPhone50．0％、Android49．7％。
ムゲンラボユニバースは宇宙ビジネスに特化した企業連合。KDDIを含む大手13社やスタートアップが参加する。重力や温度などが地球と全く異なる厳しい宇宙環境で実験を繰り返すことで、地球上でも活用できる革新的な技術を開発することなどを目指す。2022年創業のディッシュウィルは大豆の栽培加工などを手がけるスタートアップ。大豆の国内自給率は僅か6％。大豆の生産量は気象災害などの影響を受けやすく日本の生産は減少している。そこで地球よりも過酷な宇宙でも育つ大豆を開発することで日本の生産量の拡大、そして地球の食糧危機を解決したい考え。
札幌発のスタートアップ、大熊ダイヤモンドデバイスが作っているのが耐熱性や耐久性に優れたダイヤモンド半導体。放射線量や温度などが通常と異なる福島第一原発の廃炉作業の現場で活用されることを目指している。大熊ダイヤモンドデバイス・星川尚久代表のコメント。JAXA／NASA宇宙ビジネスに特化した企業連合ムゲンラボユニバース。参入のハードルが高い宇宙空間のプロジェクトを複数の企業で知識を共有し、費用を分担することで事業を進めやすくするねらいがある。KDDIは2028年から月と地球間の通信網を、2030年から月面上での通信網を構築し各社の取り組みを後押ししていく方針。
野村不動産とJR東日本は、きょう開発中の大型複合施設について街区の名称を「ブルーフロント芝浦」に決定したと発表した。南側のビルは来年2月に、北側のビルは2030年度に完成する予定でオフィスや商業施設、ホテルなどが入るツインタワーになる。南側のビルの28階フロアはおよそ1500坪。入居する企業が自由に使える共用エリアで会議室やさまざまなオフィススペースが設置される。新型コロナ以降、自宅でも仕事をすることが多くなった中、行きたくなるオフィスを目指す。
インターネット上の偽情報対策をめぐり総務省の有識者会議は、きょう会合を開きこれまでの論点をまとめた。SNSで著名人に成り済まし投資を呼びかける詐欺広告が社会問題となる中、広告掲載の事前審査基準を公表するよう義務づけるなどの検討に入る。法整備も視野に入れ、議論を加速し7月にも対策をとりまとめる予定。
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政治資金規正法の改正に向けた与野党協議で、自民党はきょう提出するとしていた再修正案の提示を断念した。これを受け、自民党が目指していた改正案の今月中の衆議院通過は見送られることとなった。こうした中、公明党・山口代表は自民党が示した修正案について「賛同できない」と批判し自民党に対し、さらなる透明化を図るよう求めた。
米ウォールストリートジャーナルは29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車大手テスラのイーロンマスクCEOを政策顧問に起用することを検討していると報じた。トランプ氏とマスク氏は経済や国境管理に関する政策についてマスク氏の考えをなんらかの形で取り入れる方法を協議しているという。また、マスク氏を通じて経営者や投資家などエリート層への支持の拡大も狙う。
きょうは大事なものを守ってくれる割れにくいたまごを紹介。
セコムは日本初という強力な防犯ガラス「セコムあんしんガラスSG」を発表した。従来品に比べ、強度は5倍。破壊するのが難しく、窓から人の侵入を防ぐ。
警備大手のセコムが発表した最新の防犯ガラス「セコムあんしんガラスSG」。SG膜と呼ばれる合成樹脂フィルムは引き裂く力に対して抵抗する力が強いのが特徴。これを2枚のガラスに挟み、ガラスが割れてもそれ以上に広がらないように力を吸収する。ガラスメーカー、AGCと協力し、開発した。去年5月、東京銀座の高級時計店で起きた強盗事件。男らがショーケースをバールのようなもので割り3億円相当の腕時計などを奪って逃走した。犯行は僅か2分ほど。近年、こうした犯罪は増加傾向にある。
超強力な防犯カメラがスタジオに登場。打撃や引き裂く力にも強い。