河野デジタル大臣と斉藤国交大臣、岸田総理が3者で会談を行った。話し合われたのは、一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェア。日本版ライドシェアは今年4月に条件付きで解禁されたが、運行管理をタクシー会社が担ううえ利用できる地域や時間を限定している。政府はライドシェアの全面解禁を視野に法整備に関する考え方を6月にまとめる骨太の方針で示す方向だが、推進派の河野デジタル大臣に対し現行のライドシェアの効果検証と改善が先だと主張する斉藤国交大臣が対立。折り合いをつけるため2人は27日に直接会談に臨んだが結論は出なかった。きょう結論は先送りに。現行のライドシェアの検証と同時並行で法制度の議論を始めるものの結論を出す期限は設けない折衷案に収まった。