公正取引委員会から再発防止の勧告を受けたあとも複数の下請け企業に対して一方的に減額や買いたたきを強要していた問題で日産は、調査結果を公表した。公正取引委員会が調査をしたうえで判断する。ただし問題があるとして見積もりのフォームなどについて廃止。日産の幹部は取引手法について「グレーだけど違法ではない」していたが政界からは「違法か違法でないかが問題ではない。グレーであること自体が問題だ」と強い批判を浴びていた。内田社長直轄の組織パートナーシップ改革推進室、外部の弁護士がいるホットラインを設置する。購買部は、下請け企業からいかに安く部品を買うか、それが評価に繋がり会社の利益に繋がるという。