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公正取引委員会は去年5月以降、中小企業が大手企業などとの取り引きで、人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を行った。その結果、多くの取り引き先と協議をせずに取り引き価格を据え置いたことなどが確認されたとして、3社の企業名を公表した。企業名が公表されたのは、ホームセンター大手のコーナン商事、大手広告代理店の電通、それに物流大手の日本通運。公正取引委員会は、今回の公表が独占禁止法や下請け法に違反することなどを認定したものではないとしているが、3社に対して取り引き先との間で価格転嫁に関する協議を行うよう働きかけることにしている。公正取引委員会が取り引き価格の据え置きなどを巡って企業名を公表するのはこれが3回目。過去2回は10社以上だった。

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コーナン商事公正取引委員会日本通運電通

気象庁は公共交通機関の計画運休や広域避難の取り組みが進むなど、台風に対する社会的な環境が変わっているとして、今後どのような情報が必要か、専門家による検討会で議論を進めてきた。きょう公表された中間取りまとめでは、台風の発生前から備えの参考にするための見通しの状況を発表すべきだとしている。これを受けて気象庁は、台風シーズンの前から発生する数の見通しを「多い」、「平年並み」、「少ない」といった表現で発表するほか、台風の発生が予想される2週間ほど前から、発生する可能性のある領域を地図上に示す取り組みを始めることになった。台風が発生してからは現在24時間ごとに5日先まで表示している予報円を6時間ごとと細かく発表するほか、暴風が吹くと予想される範囲もよりきめ細かく表示したいとしている。気象庁は2030年ごろから情報提供を始める方針で、住民や自治体、それに交通事業者などの効果的な備えにつながると考えるとしている。

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気象庁

日本に在留する外国人の数は去年12月末の時点でおよそ376万9000人で、前の年の同じ時期に比べて35万8000人増え、過去最多となった。在留資格別では技能実習が45万7000人、留学が40万2000人などとなっている。出入国在留管理庁は「新型コロナによる水際対策の緩和以降、人の流れの回復傾向が続いたのに加え円安なども影響し、日本に来る外国人の数が増えたと考えられる」としている。

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出入国在留管理庁

株と為替の値動きを伝えた。

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ロンドン外国為替市場日経平均株価東京外国為替市場東京株式市場東証株価指数

エンディングの挨拶。