オープニング映像。

労働団体の全労連は、ことしの春闘で賃金の10％以上、月額にして3万2000円以上の要求方針を掲げていて、きょう、359組合の交渉状況を発表した。経営側のこれまでの回答は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた平均で、率にして2．70％、月額で7028円となっていて、25年ぶりの高い回答となった去年と同じ水準だった。製造業などでは比較的高い水準だった一方で、中高年の人たちの賃上げが抑制されたケースが目立ち、医療分野では去年を下回る回答が多かったという。要求の水準とは大きな開きがあり、物価高騰の中で、働く人の生活を支える金額に達していないとして、妥結したのは1割に満たない30組合にとどまり、今後も多くの組合が交渉を続ける構え。

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全国労働組合総連合春季生活闘争黒澤幸一

米国のEV電気自動車メーカー、テスラは11日、USTR・米国通商代表部に宛てた書簡で、トランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば、事業が影響にさらされるとの懸念を示した。英国の経済紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領の盟友、マスクが率いるテスラでさえも関税の影響を懸念していると報じている。

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株と為替の値動きを伝えた。

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