公正取引委員会は去年5月以降、中小企業が大手企業などとの取り引きで、人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を行った。その結果、多くの取り引き先と協議をせずに取り引き価格を据え置いたことなどが確認されたとして、3社の企業名を公表した。企業名が公表されたのは、ホームセンター大手のコーナン商事、大手広告代理店の電通、それに物流大手の日本通運。公正取引委員会は、今回の公表が独占禁止法や下請け法に違反することなどを認定したものではないとしているが、3社に対して取り引き先との間で価格転嫁に関する協議を行うよう働きかけることにしている。公正取引委員会が取り引き価格の据え置きなどを巡って企業名を公表するのはこれが3回目。過去2回は10社以上だった。
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URL: http://www.hc-kohnan.com/
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