- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
きょうのニュースキーワードを紹介。「1.20」は出生率で過去最低を更新。
今年の春闘の大企業の賃上げ率は5．58％。一方できょう発表された日本商工会議所として初めて行った調査では中小企業の賃上げ率は3．62％だった。東京・品川区にある金属部品メーカー、三和電気は従業員100人ほどの中小企業で、空気清浄機に使われる部品を製造するなど精密加工が強み。去年秋の給与改定のタイミングで平均4％ほど賃上げした。去年は新型コロナの5類移行で空気清浄機の需要が落ち込んだことなどから売り上げが2割ほど減少。きょう日本商工会議所が発表した調査では、中小企業の平均賃上げ率は3．62％と大企業の水準には届いていない。また、今年度に賃上げを実施する企業のおよそ6割が業績の改善がない中で人材確保のために賃上げをしている。東京・大田区にある金属加工メーカーでは原材料である鉄や工具、ガス代なども値上がりしているため賃金を上げる余裕はないという。きょう発表された物価を考慮した4月の実質賃金は前の年より0．7％減少。マイナスは25か月連続。
きょう開かれた女性の活躍について議論する政府のプロジェクトチームの会議。男女の賃金格差が大きい航空業や金融業などに対し、今年度中に格差解消に向けた行動計画の策定を求める。日本航空・鳥取三津子社長は「賃金自体は徐々にアップしていきたい」とコメント。
ニトリホールディングスが国内初めてとなる再生可能エネルギーの循環システムを本格稼働させた。店舗の屋根いっぱいに敷き詰められた太陽光パネルがニトリ発電所。屋根で発電した電力を店舗で使い、余った電力をニトリのほかの店舗や倉庫に融通する。再生可能エネルギーを普及させる国の制度を活用したこのニトリ発電所の仕組みは日本初。2030年度までに太陽光パネルを置ける国内180拠点の屋根をすべてニトリ発電所に模様替えし、800以上ある国内すべての店舗に電力を融通するとしている。ニトリ発電所の活用で将来的に年間の電気代を12億円ほど抑えられるという。また、廃材を活用した商品開発など持続可能なものづくりを打ち出すニトリにとって企業ブランドの向上にもつながるとみて導入を決めた。ニトリ発電所を支える重要なパートナーがスタートアップのサステック。店舗で発電してあまった電力はELICと呼ばれる発電予測のAIシステムを通じて、計画的にほかの店舗に融通することができる。この正確で効率的な発電予測技術のおかげで通常の太陽光発電に比べて3倍以上の温室効果ガスの削減が可能になるという。脱炭素を目指すサウジアラビアの大手企業と協業の検討を開始したほか、フィリピンやベトナムの企業からも協業の依頼を受けている。
インド総選挙。熱波の影響でニューデリーで少なくとも70人以上の選挙スタッフなどが熱中症で死亡。モディ首相が率いるインド人民党は議席を60以上減らした。ただ、国営テレビによると与党連合は543議席のうち292議席を獲得し、過半数を維持。モディ首相の3期目が確実となった。高い経済成長を達成し、選挙戦も優位に進めるかにみえたモディ首相がここまで苦戦したのは、なぜなのか。1つめは、北部などの農村地帯で議席を落としたこと。異常気象の影響で農業生産が落ち込み、政権に対する農業従事者の不満が募った。もう1つは若者の雇用。都市部の雇用情勢は安定しているものの、若者の失業率は高止まりしている。日本経済新聞・小柳建彦編集委員は実質的に敗北に近い選挙結果とし、融和的な姿勢がこれから求められると述べた。2027年にはGDPが日本とドイツを抜き世界3位になると予想されている。
インド総選挙。モディ首相率いる与党連合は292議席を獲得し勝利。目標の370議席には及ばなかった。インドの失業率は8．1％。失業者のおよそ8割が若者。大学教育受けた人の約3割も仕事がない。モディ首相はこの若者の雇用問題に有効な対策を打ち出せなかった。モディ首相が求心力を失えばこれまで進めてきた経済改革が停滞するリスクがある。仮に労働市場の改革、工場用地などが取得しにくい問題など外国企業が求めている、これらの課題が置き去りとなれば現地に進出するおよそ1400社の日本企業の活動にも影響しそう。出所・ジェトロ。
今、国内がでジャパニーズウイスキーが人気を集めている。スタジオではニッカウヰスキー創業者・竹鶴政孝の経歴や功績を語った。竹鶴は連続テレビ小説 マッサン」のモデルとしても知られている。
静岡県・鈴木知事はJR東海・丹羽社長と知事就任後初めて面会し、リニア中央新幹線の推進に理解を示した上で、「水資源生態系保全の両立の方向性は堅持していく」と述べた。丹羽社長は「大井川の水資源に影響を与えない環境保全に最大限努め、誠摯に取り組んでいく」と述べ静岡工区での着工に理解を求めた。
ダイエーが運営するイオンフードスタイル鴨居店できょうから家庭から出た使用済み油を回収するボックスが設置された。今回の取り組みは横浜市や日本航空と共同で行われ集められた油は、SAF（持続可能な航空燃料）の原料となる。政府は2030年までに航空燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げているが、原料のひとつである使用済み油の確保が課題となっている。藤澤店長はスーパーに使用済み油を持ってくうる発想がこれまでなかったが、油を売っている場であるため責任として回収までするなどと語った。
エリアがより具体的になった線状降水帯の予測。サッポログループ物流では現在、日本気象協会の情報提供サービス「GoStopマネジメントシステム」を利用。3日前から提供される雨の予測などを活用し、台風シーズンの輸送事業に役立てている。線状降水帯の半日前予測が都や県単位になったことで今後の輸送効率はさらに上がるとみている。JR西日本は運行計画の精度向上につながる活用方法を模索できると考えている。気象庁は今後、予測範囲をさらに狭め、市町村単位の発表を目指していく。
東京証券取引所にきょう上場したのは宇宙スタートアップのアストロスケールホールディングスで初値は1281円と公開価格の850円を50％ほど上回った。アストロスケールは4月に世界で初めて数百メートルの距離にまで宇宙ゴミに接近し撮影を行った。月面着陸を目指すアイスペース、QPS研究所など宇宙関連のスタートアップによる新規上場は去年から相次いでいる。いちよし証券の宇田川は宇宙が最後のフロンティアかもしれないなどと語った。
株と為替の値動きを伝えた。
ADP雇用報告の5月の調査では結果は15万2000人と市場予想の17万7000人を下回った。4月のJOLTS雇用調査も悪化が示されていた。双日総合研究所・吉崎達彦は「来週のFOMCは注目」とスタジオコメント。
厚生労働省が今日発表した2023年の人口動態統計によると、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数・合計特殊出生率は1.20で過去最低になった。未婚化や晩婚化が影響したとみられていて、特に東京は0.99と1を割り込んだ。また、生まれた子どもの数は72万7000人あまりで、これまでで最も少なくなった。
日本と米国、韓国の海上保安機関による初めての合同訓練をあすに控え、京都の舞鶴港では乗組員たちが停泊中の船を互いに視察した。海上保安庁の職員は、米国の沿岸警備隊の船に備えられているヘリやドローンなどを見学した。訓練は丹後半島沖で船舶が衝突し火災が起きた想定で行われる予定で、交流を通じて海上安全保障での連携を強める狙いがある。
経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の骨子案について、自民党内で本格的な議論が始まった。骨子案には、賃上げなどを通じてデフレから完全に脱却し経済を新たなステージに移行させる方針が盛り込まれている。政府は与党の意見も取り入れ、21日に骨太の方針を閣議決定する方向で調整している。
米国・バイデン大統領は5日、第二次大戦でナチスドイツに対する連合国軍の勝利を決定づけたノルマンディー上陸作戦80周年を記念する式典に出席するため、フランスを訪問した。バイデン氏は同じく式典に出席するウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し安全保障面での連携強化を協議する。
幕張メッセで始まったエアモビリティの展示会「次世代エアモビリティEXPO」。一際目を引いていたのは、空飛ぶクルマ「AirX」。操縦士なしでの自立運転を想定している。電車や車での移動に比べおよそ3分の1の所要時間で目的地まで到達でき、2030年ごろの実用化を目指している。実用化に向け着々と開発が進む一方、空飛ぶクルマには課題も。空飛ぶクルマは、地上と絶えず交信しながら飛行しているためハッキングされると墜落などのおそれがある。GMOグローバルサインはこうしたリスクを回避するセキュリティシステムの開発を進めている。浅野昌和さんが「セキュリティーの重要性をいかに訴えていくかというフェースだと考えています」と語った。
きょう発表された毎月勤労統計の4月の実質賃金は0.7％の減少と、25か月連続で前年を下回っている。しかし、その縮小幅は減少。双日総合研究所・吉崎達彦さんが、「2年以上減少が続いているが、いつかはプラスに転じる。春闘で賃上げが決まった分は、多くの企業では6月の給与明細から初めて適用される。4月分・5月分の差額も上乗せになるので、給与明細を見た人は驚くと思う。6月の実質賃金がプラスに転じたとしても、それが確認できるのは8月。物価と賃金の好循環を確認できるのはかなり先。日銀の利上げは9月以降だと思う。実質GDPが伸びるようにならないと好循環にはならない」と語った。