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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
ニュースキーワードを紹介した。「インド総選挙」、与党が過半数を獲得してモディ首相は3期目の見通し。豊島さんは「モディ首相続投は想定通りだが、よく見ると事前予想に反する結果となり株式市場は動揺している」などと述べた。
政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の骨子案を示した。このなかでデフレ完全脱却の実現や、賃上げの定着などとともに示されたのが企業の稼ぐ力の強化。きょう東京ビッグサイトで始まったおよそ1000社が参加する世界最大級の食品向け製造機械などの展示会。「FOOMA JAPAN2024」。食材を盛り付ける機械を展示する中小企業のブース。従来の機械では、盛り付けを行う際に、やわらかい具材の形が崩れたり油ですべって落としたりしてしまうことが課題だった。そこで開発したのは、アームの部分に搭載された具材の硬さとすべり具合を測定するセンサー。センサーが具材を識別し、力の調整を行うことで、人間と同じように具材をつかむことが可能に。1時間でおよそ900個の具材を盛り付けられるようになった。海外への販売を目指す背景の1つが歴史的な円安。今回の展示会でも、海外からの来場者数は去年の1.7倍にあたるおよそ5000人が見込まれている。きょう示された、骨太の方針の骨子案では人手不足への対応に加え輸出や海外展開を推進することで中堅中小企業を活性化させることが盛り込まれている。政府は支援策を講じて企業の稼ぐ力を強化したい考え。こうした政府の支援が、企業の成長につながると期待する。きょう、政府が示した骨太の方針の骨子案。骨子案では、デフレ完全脱却の実現に向けた決意を表明。今年の春闘で実現した、高水準の賃上げを定着させることや中小企業にも賃上げの動きを広げるための価格転嫁対策を推進する方針などが盛り込まれた。一方、今年の骨太の方針をめぐる議論で焦点の1つとなっているのが政府の財政運営。政府はプライマリーバランス、いわゆる国と地方自治体などの基礎的な財政収支について2025年度の黒字化を達成する目標を掲げている。自民党内では、歳出改革を進めて達成すべきとする財政規律派と、国債を発行して、財政出動を増やすべきとする積極財政派で意見が分かれている。財政規律派の会合では歳出改革を継続して2025年度の黒字化の達成目標を堅持するなどの財政運営の提言をまとめた。積極的財政派は、2025年度の黒字化に固執することに断固反対。また、プライマリーバランスに変わる新たな財政指標を用いるべきなどとした提言をまとめた。自民党は週内にも、それぞれの提言を正式決定し政府に申し入れる方針。21日調整されている骨太の方針の閣議決定に向けて、駆け引きが活発化しそう。
インドで議会下院の総選挙が一斉開票され、現地メディアは、モディ首相率いるインド人民党が中心の与党連合が、過半数を維持する見通しだと報じている。モディ政権の3期目入りは確定的な情勢だが、インド人民党単独での過半数獲得は難しく、与党連合は大きく議席数を減らす見込み。こうした与党連合の苦戦を受け、主要株価指数のインドSENSEXの下落率は一時8％を超えた。
JR東日本・喜勢陽一社長は会見で、国が夏に公表する基準をふまえて早ければ秋にも、値上げの申請を行う考えを示した。許可が出た場合、実際に値上げするのは、2025年度末以降になる見通し。あわせて中長期のビジネス戦略を発表し「モバイルSuica」やえきねっとなどのIDを2027年度までに統合したうえで、すべてのサービスを1つのアプリで利用できるように開発を進めると発表した。JR東日本は、この新たなアプリでSuica経済圏を創出し、2033年度に売上高にあたる営業収益を2倍にすることを目指す。
日産自動車が先週、下請け企業に減額などを強いる取り引き手法を廃止したと表明したことについて、斎藤経済産業大臣は、取引適正化に向けて、前進があった部分もあったと述べる一方で、今後も日産の対応を注視していく考えを強調した。
日本経済新聞社が算出した日経半導体株指数に連動するETF（上場投資信託）が東京証券取引所に上場した。NEXT FUNDS（日経半導体株指数連動型上場投信）は、東証に上場している半導体関連銘柄のうち時価総額が大きい30社で構成される日経半導体株指数に連動する初めてのETF。
原田さんは「モディ首相率いる与党はなかなか票が伸びず、株価も下がりましたね。モディ政権は10年続いていますが、インドはロシアや中国と似た権威主義国家と言われています。報道の自由度ランキングでもインドは159位ですね。インドは魅力的な市場ですが、なかなか開拓するのは難しそうです」などと話した。
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今年上期の日経MJヒット商品番付が発表された。東の前頭：TKM（たまごかけ麺）。いち早く全国展開した三田製麺所では、すでに14万食を販売している。卵価格の高騰で、卵が高級食材としても認知されたことが人気の背景にあるという。さらに日清食品冷凍も3月に家庭でできる卵かけ麺を発売した。東の前頭：大阪万博の公式キャラクター、ミャクミャク。ミズノが開発したミャクミャクシューズ。もともと販売していたモデルがミャクミャクに似ていると社内で話題になり、開発が決まった。ソール部分にはミズノ最高クラスの高反発素材を使用。万博会場を歩き回っても疲れないのが特徴。西の前頭：24時間無人スイーツ店。郊外を中心に93店舗を展開する24スイーツショップ。全国から取り寄せたおよそ90種類が並ぶ。リピーターを増やすため商品を頻繁に入れ替えている。客が決済する仕組みで店員はいない。東の前頭：新生Vポイント、JREバンク。西の関脇：北陸新幹線延伸。東の大関：CreepyNuts「Bling-Bang-Bang-Born」。
話題賞：松屋外交。現在、松屋ではアルゼンチン発祥で辛味のあるチミチュリソースを使ったハンバーグ定食を販売しているが実はこのメニュー、アルゼンチン・テンポーネ駐日大使のお墨付き。事の発端は2月にメニュー化していた、ジョージアのシュクメルリ鍋定食。ジョージア・レジャバ大使がSNSで発信すると1ヶ月で90万食の大ヒットに。それに続いてポーランドの郷土料理もメニュー化。すると両国の大使が突如来店し、松屋外交と話題を呼んだ。オーストリアやリトアニアも松屋にラブコールしている。東の横綱：新NISA。西の横綱：円バウンド。海外からの客が去年と比べておよそ2倍になったというミキハウス。高級ライン、ゴールドレーベルは従来の商品よりも4倍ほどの価格設定。購入者の6割以上が、海外の客だという。見せてもらったのは稀少で最高級のビキューナという獣毛を使用した秋冬物の商品。ベビーポンチョが110万円、ベビーのセーターが96万8000円、ブランケットが165万円だという。驚くような値段だが、海外客に売れると強気だった。
スタジオで西の前頭：パナソニック「高周波治療器コリコランワイド」、キャンパス「フラッドが気持ちいいノート」を紹介した。豊島さんは「軽くてつけてる感じがしない」などとコメントした。今日紹介した番付はあすの日経MJに詳しく掲載される。
総理官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議で、資産運用立国を掲げる岸田総理が「金融・試算運用特区の創設」を政策の柱とし、きょう、札幌市、福岡市、大阪市、東京都の4つの地域を特区に決定した。今まで、日本語で求められていた資産運用業の登録などの行政手続きが英語でできるほか、外国人の銀行口座の開設を支援する。また4つの地域以外でも、資産運用業で経理やコンプライアンス対応などを行う、バックオフィス業務などの外部委託を促進するとしている。こうした方針について、杉山賢次社長は「変わってほしいことが100ぐらいあるとしたら、3から5ぐらいは変わるかも。受託する業者がそんなに多くいるのかという問題もあるが、金融庁も各自治体も、あらゆる方々が遅れた日本の運用業をどうにかして改善しようという前向きな気持になって動いている。」などと見ている。
金融商品取引法の複雑さについて、杉山賢次社長は「資産運用業の経営者などは当局への届け出が必要だが、「みなし保有者」として配偶者も含まれる。資産運用業を営む経営者と配偶者は、結婚や離婚の度に役所とは別に金融当局にも届け出が必要などと、細かいルールがたくさんある。すべてを把握していない事業者も多いのではないか」としている。また資産運用のライセンスは、運用総額が200億円以下か、それを超えるかで分かれていて、100億円後半ぐらいのお金を運用している場合は株価が急上昇して、取引中に一瞬でも運用額が200億円を超えると、ただちに法令違反となる。200億円を超える運用ライセンスの切り替えには半年から1年という長い時間がかかってしまう。現実にそぐわないような規制や環境を変えるように求める声もある。
きょう、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は新たな修正案を提示。修正案では日本維新の会の要求に応じ、政策活動費を10年後に全面公開するとしている。これを受け、空転していた国会は正常化され、あす、岸田総理大臣に対する質疑を行った上で委員会で採決を行うことで与野党が合意。規正法の改正案はあさって、衆議院本会議で採決され、自民・公明・維新が賛成し、衆議院を通過する見通しだ。
ヤマハは6日から横浜市に、新たな体験型ブランドショップのオープンを前に、きょう館内を公開した。大型ディスプレー映像と連動したピアノ演奏や弦楽器の振動に触れる体験ができるなど、演奏経験がなくても楽器を体感できる。さらにピアノなど、楽器のショールームや音楽ライブができるカフェなども併設している。
4日、外国為替市場でメキシコのペソが対ドルで一時18ペソ台前半をつけ、去年10月以来の安値となった。メキシコの大統領選挙と総選挙で、ともに与党が勝利を納めたことで左派の現政権の政策が継続され、財政悪化への懸念が浮上していることが背景にあるとみられる。
メキシコ大統領選挙で初の女性大統領が誕生したが、ペソが急落し厳しい洗礼を受けることとなった。原田さんは「株価も下がって金利も上がり、同時に行われた議会選挙でも与党が圧勝するという中でこんな結果だった。なぜかと言うとシェインバウム前メキシコ・シティ市長は今の左派・ポピュリズム政権の路線を継承して国営企業の優遇を進める、債務超過で経営が悪化している石油会社を支援するという。これをするとメキシコの国の格付けが下がると言われている。つまり議会選挙にも与党が圧勝したことで財政が急激に悪化するのではないかということを市場が懸念しているんです。ドル円が加速している一因にもペソ安がある。大統領選挙まではペソは比較的安定していたので、超低金利通過の日本の円を調達して高金利のペソで運用するという取引が活発化していた。ところが今回ペソが急落したことで取引が逆回転して円を急激に買い戻す動きが広がり、円高になった。メキシコはアメリカにとっても非常に重要な国で、1つは不法移民問題、もう1つはトランプ前大統領はメキシコの工場からの輸入品には関税を上げろといっていた。関税をかけられると日本の自動車メーカーも工場をたくさん出しているし、メキシコの経済にも大きな打撃。今後の行方には注目した方が良い」などとコメントした。
株と為替の値動きを伝えた。
成城石井できょうから始まった「インポートフェア」。世界各国から輸入したお菓子やワインなど100種類の商品がお得に購入できるという。アメリカから輸入したスナック菓子は通常1袋800円以上するが、価格は755円。さらにイタリア・トスカーナ地方から輸入した赤ワインは通常よりも100円以上安くなっているという。その理由は去年の春～夏にかけ、アメリカ・ヨーロッパなどで買い付けたものを販売。現在より20円近く円高だった時期に買い付けたため、価格を抑えて販売可能だという。
天安門事件から35年。中国はこの間、経済的には急速な発展を遂げたが、今後の中国について原田さんは「中国共産党による統治＝国家安全を最重視する姿勢は変わらないと思う。2012年に習近平氏が総書記に就任し、南シナ海の埋め立てをして領海・領土を主張し、香港については一国二制度というのがあったが、これが完全に反故になった。いまは尖閣諸島周辺で第2海軍の船が徘徊しているという状況。軍事的な対立は中国にとっても破たんにつながるというのを認識されるよう伝えることが重要」などと話した。