総理官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議で、資産運用立国を掲げる岸田総理が「金融・試算運用特区の創設」を政策の柱とし、きょう、札幌市、福岡市、大阪市、東京都の4つの地域を特区に決定した。今まで、日本語で求められていた資産運用業の登録などの行政手続きが英語でできるほか、外国人の銀行口座の開設を支援する。また4つの地域以外でも、資産運用業で経理やコンプライアンス対応などを行う、バックオフィス業務などの外部委託を促進するとしている。こうした方針について、杉山賢次社長は「変わってほしいことが100ぐらいあるとしたら、3から5ぐらいは変わるかも。受託する業者がそんなに多くいるのかという問題もあるが、金融庁も各自治体も、あらゆる方々が遅れた日本の運用業をどうにかして改善しようという前向きな気持になって動いている。」などと見ている。