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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
「定額減税セール」など、今日のニュースキーワードを紹介した。
原田さんは「去年12月にダイハツが認証不正を発表し、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介さんは1－3月実質GDPの年率2.2％押し下げとしています。車体が世界共通なのに国によってルールが違うというのは、メーカーや役所が議論するべき」などと話した。
現在、ウーバーは一般ドライバーが有料で客を運ぶ、ライドシェアサービスを世界およそ70カ国で実施している。一方、4月に始まった日本版ライドシェアは、東京23区や京都市などに地域を限定し、時間や台数も制限して実施。また、ライドシェアのドライバーはタクシー会社が雇用することが条件となっている。米国ウーバーテクノロジーズ・コスロシャヒCEOは、タクシー会社による雇用だけでなく、業務委託契約の導入や時間や場所の制限撤廃などを提案。特に地方や郊外でドライバー不足が解消でき、住民の移動に貢献できると主張した。ライドシェアの解禁をめぐっては岸田総理大臣が、ウーバーなどのタクシー会社以外の参入にも前向きな姿勢を見せていたが与党の一部や業界を所管する国土交通省から反対や慎重な意見が相次ぎ、結論が先送りされている。仮に全面解禁された場合についてコスロシャヒCEOは「リーダーとしての地位を取りたいと考えている」とコメント。
日本のタクシー業界は、一般ドライバーが参入すると、タクシー運転手の雇用や収入が奪われると警戒をしている。一方で、ウーバーのコスロシャヒCEOは、タクシー会社と共存できるとしており、ウバーの配車アプリを使用すると、ドライバーの収入は約2割上がるという。また、タクシーが足りない時には料金を上げるなど「ダイナミックプライシング」の導入などを勧めている。豊島さんは「コスロシャヒCEOは『日本では忍耐が必要だ』と長期戦を覚悟しています」などと話した。
今月から実施されるのが定額減税。所得税と住民税、あわせて1人あたり合計4万円が減税されることになる。定額減税のスタートにあわせきょうからイオンでは、4万円均一のセールが始まった。また、首都圏を中心に展開する東武ストアでは今月は気温の上昇とともに売り上げが伸びる飲料といった食品のほか、洗剤など256品目を最大4割値下げするキャンペーンを実施。物価高のなか、あえて値下げをする取り組みは去年8月から続けているが、先月は値下げした商品の売り上げが1年前の1．5倍になるなど消費者から好評を得ている。帝国データバンクの調べでは今月から食品600品目以上が値上げされ、ペヤングソースやきそばの価格が5年ぶりに1割ほど上昇するほか、カルビーなども主力のスナック菓子を値上げ。さらに、電気代も政府の補助金が終了することから今月の使用分から値上げとなる。
「政治資金規正法」の改正を議論してる政治改革特別委員会は、あす、岸田総理が出席し、質疑を行なった上で改正案の採決をすることで合意した。自民党は、その後の本会議でも採決し、衆議院を通過させたい考えだが、 自民党と修正合意していた日本維新の会が修正内容が不十分だとして反発しており、改正案を再修正する方向で調整してる。
国立競技場の民営化事業でJSC（日本スポーツ振興センター）は、NTTドコモが代表するグループを優先交渉権者に選定したと発表した。グループにはサッカーJリーグ、前田建設工業なども含まれ528億円の対価が提案されてる。民営化は来年4月からになる見通し。国立競技場は本格稼働した2022年度は約7億円の赤字だったが、グループはイベントの増加などで収益性の改善をはかる。
メキシコの大統領選挙が2日投開票され、左派与党「国家再生運動」のシェインバウム前メキシコシティ市長が当選確実とした。初の女性大統領となる。シェインバウム氏は、最低賃金引き上げなどの政策を進め人気の高かった現職・ロペス・オブラドール大統領の路線継承を掲げていた。治安対策が重要の課題となる中、シェインバウム氏は、「メキシコを平和と安全に導く」と語った。
2020年の大統領選でトランプ氏が敗れたことに「不正な選挙だ」などと強く抗議した一部の支持者たち。不正を疑う声は今も根強く残っている。トランプ氏やトランプ氏の支持者が問題視しているのは投票用紙を集計する機械。「プログラムが不正に操作され、トランプ氏からバイデン氏に票が流れた」などと主張している。投票集計機に疑いの目が向けられる中、メーカーも動き出していた。製品の設計・技術の情報すべてを公開し、不正が疑われにくい投票集計機を開発した。アディダさんは本選挙に向け自治体に売り込みをかけているというが、会社の利益よりも大事なことがあるそうで、「私が懸念しているのは民主主義と選挙の安全性。選挙に対する信頼が失われれば民主主義が損なわれることになる。我々は国のリーダーが正しい模範を示すよう求めていく」と話す。
ことし1-3月の金融業・保険業を除いた国内の企業の経常利益は27兆4，279億円で1年前と比べ15.1％増加した。このうち製造業は円安の影響で海外での販売量が上振れしたことなどから、23.0％増加し9兆2，000億円余となった。非製造業もサービス業で客足が回復したことや、不動産業でマンション価格が上昇したことなどが影響し、11.5％増加した18兆1，000億円余となった。一方、設備投資は6.8％増加し、前期の16.4％と比較して伸び率が縮小した。
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国内企業の経常利益がこの時期としては過去最高となったが、一方で設備投資の伸び率が縮小したことについて原田さんは「前期比・年率という瞬間風速で見るとマイナス4.2％、1-3月のGDPはマイナス2％だが、設備投資がこれだけ大きいマイナスとなると下方修正する可能性がある。この落ち込みは人手不足の影響が非常に大きいと思うが、人への投資が需要に追いつく供給ができていない。これも人手不足だと思う。政府も特定技能制度を設けて受け入れを拡大しようとしているが、将来人口推計では毎年16万人の働き手が日本に入ってくるとしている。去年は22万人入っている。いまは日本語学校が満員御礼だが、それでも足りない。人数が足りないのと、この人たちをきちんと受け入れる社会の仕組みがまだきちっとできていないから。そこを急いでやらないといけない」などとコメントした。
株と為替の値動きを伝えた。
NTTドコモはきょう、地上約20キロ上空の成層圏にアンテナを乗せた大型無人機を飛ばし、携帯電話の基地局とする「HAPS事業」について、資本業務提携を発表した。ドコモなどがヨーロッパ航空機大手・エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、無人航空機の技術で協力を得る。今年～来年にかけ、テストフライトなど実証実験を始め、2026年からの商用化を目指す。
住友不動産はきょう、東京・文京区のオフィスビル内にスタートアップを支援する新たな施設を開業した。施設には14社のスタートアップが入居するほか、スタートアップが作る3Dプリンタで製作したテーブルや特種な冷凍技術で保存したおにぎりの販売ブースを置き、ビルの利用者に技術を体験してもらう。住友不動産はこの施設でスタートアップの販路拡大を後押しする。
韓国のユン・ソンニョル大統領は「南東部の日本海に最大140億バレルの石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が非常に高い」と発表した。韓国全土で天然ガスが29年、石油は4年以上使用できる量だという。年末から実際の埋蔵量の調査を始め、来年前半には大まかな結果が判明する見通し。
家電量販店のEV（電気自動車）戦略。家電量販店のコジマにきょうから設置されたのは、テラチャージの150キロワット急速充電器。6分間の充電でおよそ100キロの走行が可能。幹線道路沿いにチェーン展開しているコジマは他店との差別化を図る狙い。コジマは今後、自動車のEV化が加速するとみていて、この急速充電器を年内に10店舗にまで拡大する計画。去年10月から住宅、太陽光発電に加えてEVをセットにしたヤマダスマートハウスの販売を開始したヤマダホールディングス。EVと家電を組み合わせて利用できるという。EVを車としてだけでなく蓄電池として利用することでさらに大きな容量の蓄電ができるようになり、いざというときの家電製品などの非常用電源となる。ヤマダホールディングスではエネルギー価格が高騰する中でさらなる需要があると見込んでいる。
もう一つのもしトラ、「もし、トランプ氏が大統領選で落選したら」。トランプ氏は有罪評決の量刑次第では暴動が起きる可能性を示唆。原田さんは「5月30日の評決後、”カンガルー裁判（いかさま裁判）”の検索数が急増。トランプ氏の支持者はこれは明らかにインチキだと思い込んでいる。本気で不正選挙であり、不正裁判だと信じている。それは裁判だけじゃなく、選挙の結果で落選すれば投票マシンにインチキがあるのではないかと。トランプ支持者とバイデン支持者と見ている景色が違う。トランプ支持者はエリート、ワシントンの政治家とか金融関係者とか、我々を搾取して辛くしているという思い込み」などと述べた。
エンディング映像。