現在、ウーバーは一般ドライバーが有料で客を運ぶ、ライドシェアサービスを世界およそ70カ国で実施している。一方、4月に始まった日本版ライドシェアは、東京23区や京都市などに地域を限定し、時間や台数も制限して実施。また、ライドシェアのドライバーはタクシー会社が雇用することが条件となっている。米国ウーバーテクノロジーズ・コスロシャヒCEOは、タクシー会社による雇用だけでなく、業務委託契約の導入や時間や場所の制限撤廃などを提案。特に地方や郊外でドライバー不足が解消でき、住民の移動に貢献できると主張した。ライドシェアの解禁をめぐっては岸田総理大臣が、ウーバーなどのタクシー会社以外の参入にも前向きな姿勢を見せていたが与党の一部や業界を所管する国土交通省から反対や慎重な意見が相次ぎ、結論が先送りされている。仮に全面解禁された場合についてコスロシャヒCEOは「リーダーとしての地位を取りたいと考えている」とコメント。