金融商品取引法の複雑さについて、杉山賢次社長は「資産運用業の経営者などは当局への届け出が必要だが、「みなし保有者」として配偶者も含まれる。資産運用業を営む経営者と配偶者は、結婚や離婚の度に役所とは別に金融当局にも届け出が必要などと、細かいルールがたくさんある。すべてを把握していない事業者も多いのではないか」としている。また資産運用のライセンスは、運用総額が200億円以下か、それを超えるかで分かれていて、100億円後半ぐらいのお金を運用している場合は株価が急上昇して、取引中に一瞬でも運用額が200億円を超えると、ただちに法令違反となる。200億円を超える運用ライセンスの切り替えには半年から1年という長い時間がかかってしまう。現実にそぐわないような規制や環境を変えるように求める声もある。