自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、衆議院本会議で可決された。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれず立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」とコメント。岸田総理は「実効性がないという指摘は全く当たらないと思っている」とコメント。岸田総理にとって最大の懸案に一区切りが付いた今夜、ある動き。岸田総理とは距離があるとされる菅前総理が次世代のリーダー候補とされる萩生田前政調会長、加藤元官房長官、武田元総務大臣、小泉元環境大臣と会合を開いた。9月の自民党総裁選をにらんだ党内の動きも活発化している。