内閣府の景気ウォッチャー調査。景気の現状判断は前月比−1.7。中国地方のコンビニエンスストアから「電気料金の値上げや物価の高騰により生活必需品以外の販売量が減少している」、東海地方の人材派遣会社から「賃上げムードが高まる中で年収アップを目指した転職希望者が多く賃上げに対応しきれていない。中小企業への応募が極端に減少している」、北関東地方の百貨店は「物価高の影響が大きい、ニュースなどでも現状や将来に不安をあおるものが多く、消費が活発化していくイメージが湧かない」との声。景気の先行き判断も前月比−2.2ポイントと3か月連続で低下した。賃上げ率に格差。大企業5.58%、中小企業3.62%。(中継)東京・渋谷。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。円安、定額減税に言及。