- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
5月・米国雇用統計で、非農業部門雇用者数は27万2000人増え、市場予想の18万5000人を大きく上回った。平均時給は1年前から4．1％上昇したが、失業率は4．0％と前の月から悪化し2022年1月以来の4％台に達した。来週には米国の中央銀行にあたるFRBが金融政策を発表する。今週は労働市場や製造業の悪化を示す経済指標というのも発表され利下げへの期待が高まっていたが、今回の雇用統計を受けて期待は再び後退しかねない。バイデン大統領は4日、移民の流入を制限する新たな大統領令に署名をした。1日当たりの越境者数が2500人を上回った時点で、亡命申請の受け付けを停止するという内容。去年10月以降の非農業部門の雇用者数についてその増加分の半分を移民が占めていたという調査もある。大統領令の影響で移民の流入が減り労働力が減少した場合には人手不足に陥り、賃金が上昇する。結果として「再びインフレが加速するのでは」と指摘する声も上がっている。
マーケット情報を伝えた。
5月・米国雇用統計では雇用者数が大きく伸びた。後藤達也は、9月利下げするのではないかという見方が市場にあったが肩すかしをくった状況かなとコメント。来週はFOMCがアメリカで行われる。後藤達也は、FRBが特に重要視しているのがサービスの価格でまだインフレが粘り強いなどとコメントした。
岸田総理大臣はきょう、リニア沿線の県知事らに対し東京・大阪間の全線開業を2037年とする目標を維持するよう指示した。課題となっているのが、水資源への懸念などで静岡県の反発があった静岡工区の遅れ。静岡は通過するのみで直接的な恩恵は少ない。静岡県知事がリニアに反発していた川勝氏から鈴木知事に代わったこともあり、リニア沿線の知事たちが事態打開に向けて打ち出したのが、東海道新幹線の新駅を富士山静岡空港に造る構想。これまで静岡県単独の要望だったが、これをリニア沿線の知事などで作る団体の要望に格上げして取り組むことを明確にした。
静岡空港の真下を新幹線が通過しているため、空港直結の駅の新設が地理的に難しくない。もし実現すれば日本唯一の新幹線直結の空港となる。静岡県・鈴木知事も新駅の構想でにぎわいの復活を期待する。これに対しJR東海は、これまで静岡空港駅を造れば隣の駅と近くなりすぎるとして認めてかなかった。しかしJR東海に変化もみられ、丹羽俊介社長は対話の姿勢を強調した。その後、現時点では判断できないとしつつも「新駅設置の余地は高まる」とこれまでの否定的な姿勢を軟化させた。
半導体メモリー世界3位の米国マイクロンテクノロジー。初期のオーナーは、じゃがいも生産で巨万の富を得たアイダホのポテト王。じゃがいもの次は半導体として生産力を高めた。しかし80年代、安くて高性能な日本製の半導体が世界を席巻。マイクロンの経営は悪化。しかし、その後、日本の半導体産業は没落。2012年にはエルピーダメモリが経営破綻すると今度は、その買収に乗り出したのがマイクロンだった。日本企業との攻防の末、ポテト農家から世界の半導体企業に上り詰めたマイクロン。メロートラCEOインタビュー。HBMは高速で大容量のデータを処理できる半導体メモリー。生成AIの開発にはGPU（画像処理半導体）と合わせて高性能メモリーのHBMが欠かせないといわれている。AI向けメモリー生産を日本で増強する姿勢を示した。その現場に挙げたのがマイクロン広島工場。マイクロンは去年、最大5000億円を投資すると表明したが、この動きに敏感に反応したのが工場を抱える広島県。広島県・湯崎知事はマイクロンの巨額投資を見据えたインフラ支援を国に要請した。そして、神奈川県にあるマイクロンの設計拠点を視察したのが自民党の半導体議連のトップ、甘利明会長は日本政府として補助金で支援する選択肢についてもメロートラCEOに伝えたという。
今年1月の能登半島地震をめぐっては仮設住宅の建設に時間がかかっていて災害対応上の課題となっている。こうした中、政府は、週明けの10日に能登半島地震 復旧・復興支援本部を開く。災害が発生したときに政府が全国のトレーラーハウスを買い上げて被災者に対し、迅速に仮の住まいとして提供する仕組みの構築の検討を打ち出す。仕組みの実現に向けて政府としてトレーラーハウスを作っている会社やトレーラーハウスをホテルとして運営している会社などを登録したデータベースを作成する。また、この政府本部ではNTTドコモなどが商用化を目指す無人飛行機を活用した無線通信サービスHAPS（空飛ぶ基地局）を災害発生時の迅速な通信インフラの復旧策として導入することも検討する。政府は能登半島地震への対応の課題や反省点を洗い出し災害応急対策の新たなパッケージを打ち出しこれらの具体策を今月21日にも決定する骨太の方針に盛り込む方針。
6月1日、岸田政権肝いりの経済対策、1人あたり4万円の定額減税がスタート。
4日、インドで総選挙の開票が行われた。与党連合が過半数は維持したものの、議席を大幅に減らし、モディ首相の求心力に陰りも。
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6日、ライドシェアについて政府は全面解禁に向けた法制度の検討を進めることを確認。現行制度の検証と平行して実施するとしている。
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4月に東京都など一部の地域で導入された日本版ライドシェア。ドライバーはタクシー会社に登録し運行にはタクシー会社が責任を持つなど一定の条件が課せられている。また運行が認められているのは平日の午前7時から午前11時など、限られた時間だけ。午前7時の上野駅前の歩道橋から観測、見つけられたのは1台だけ。東京都の登録ドライバーは現在僅か1000人あまり。1日平均約90台ほどしか走っていない。
4月に導入されたライドシェアの運賃はタクシーと同水準で、事前に目的地までの金額が確定する。ライドシェアドライバー・中本隆太郎さんは、本業の隙間時間を有効活用したいと考えドライバーを始めた。規制緩和を望む声はドライバーだけでなく、運行するタクシー会社からも出ている。ライドシェアドライバーになるためにはタクシー会社にパートタイマーなどの形で雇用される必要があるが、業務委託も認められれば働き方の選択肢が広がり人が集まりやすくなるという。ライドシェアをめぐる規制緩和の一つが、タクシー事業者以外にも参入を認める全面解禁。参入を目指す企業からの期待も高まっている。ただ、タクシー会社のほか、鉄道、バス会社などで働く60万人が加盟する労働組合は全面解禁に反対している。交運労協の幹部は、全面解禁にとどまらずライドシェアそのものについても見直すべきと訴えた。
中国の大学入学試験、高考が今日から始まった。今年は過去最多の1342万人となった。子どもたちの負担を減らすため習近平指導部は3年前、営利目的の学習塾の運営を禁止したほか学校の宿題を減らすなどの「中国版ゆとり教育」導入した。ここ数年、政府の教育改革の影響でピアノの販売が急減している。格差是正のため、習近平指導部はピアノなど芸術分野の優秀者に加点していた従来の入試制度を3年前から段階的に縮小し、今年加点制度は完全になくなった。この会社では去年のピアノ販売台数はおよそ7万台と、4年で半分以下になった。ピアノの製造メーカー日本のヤマハの業績にも影響が及んでいる。今年3月までの1年間の決算で本業のもうけを示す事業利益が26％の減益になり、中国市場でのピアノ販売の低迷が響いている。中国では急速に少子化も進んでいるため、子ども向けの市場は縮小を免れない。ヤマハは、今後はターゲットをシニアに変えて売り上げ回復を狙う。
銀行と証券会社での情報共有が法律で制限されている。銀行が持っている顧客情報を証券会社が不公正な形で利用して取引してしまうことが起こり得る。あるいは、銀行が顧客情報を元に証券会社を使うように顧客に対して無理強いすると行ったことも起こりかねないという。それを防ぐために銀証ファイアーウォール規制がある。日本は欧米に比べて規制が強いと言われている。場合によっては、顧客基盤と証券会社のノウハウをうまく活用し、顧客目線でいいサービスを提供できる面もあり、欧米ではわりと情報共有しているものだという。日本だけ規制が強いと、サービス競争の面で負けてしまう恐れがあるため、日本でも規制を少しずつ緩和していこうとしている。しかし、今回は顧客の了承を得ていなかった。
SOMPOホールディングスはRIZAPグループと資本業務提携を結んだと発表した。RIZAPグループと、その子会社に合わせておよそ300億円を出資する。RIZAPは調達した資金で小型のフィットネスジム・チョコザップの出店を加速する考え。SOMPOはジム会員の健康や運動習慣に関するデータを使った保険商品の開発を検討する。