5月・米国雇用統計で、非農業部門雇用者数は27万2000人増え、市場予想の18万5000人を大きく上回った。平均時給は1年前から4．1％上昇したが、失業率は4．0％と前の月から悪化し2022年1月以来の4％台に達した。来週には米国の中央銀行にあたるFRBが金融政策を発表する。今週は労働市場や製造業の悪化を示す経済指標というのも発表され利下げへの期待が高まっていたが、今回の雇用統計を受けて期待は再び後退しかねない。バイデン大統領は4日、移民の流入を制限する新たな大統領令に署名をした。1日当たりの越境者数が2500人を上回った時点で、亡命申請の受け付けを停止するという内容。去年10月以降の非農業部門の雇用者数についてその増加分の半分を移民が占めていたという調査もある。大統領令の影響で移民の流入が減り労働力が減少した場合には人手不足に陥り、賃金が上昇する。結果として「再びインフレが加速するのでは」と指摘する声も上がっている。