今年1月の能登半島地震をめぐっては仮設住宅の建設に時間がかかっていて災害対応上の課題となっている。こうした中、政府は、週明けの10日に能登半島地震 復旧・復興支援本部を開く。災害が発生したときに政府が全国のトレーラーハウスを買い上げて被災者に対し、迅速に仮の住まいとして提供する仕組みの構築の検討を打ち出す。仕組みの実現に向けて政府としてトレーラーハウスを作っている会社やトレーラーハウスをホテルとして運営している会社などを登録したデータベースを作成する。また、この政府本部ではNTTドコモなどが商用化を目指す無人飛行機を活用した無線通信サービスHAPS(空飛ぶ基地局)を災害発生時の迅速な通信インフラの復旧策として導入することも検討する。政府は能登半島地震への対応の課題や反省点を洗い出し災害応急対策の新たなパッケージを打ち出しこれらの具体策を今月21日にも決定する骨太の方針に盛り込む方針。