- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大政涼
オープニング映像と出演者の挨拶。
米国大統領選挙から1週間。勝利したトランプ氏の政権の骨格が徐々に見えてきた。米国メディアは国境管理などを担当する国土安全保障長官に自身を強く支持してきたサウスダコタ州知事を起用する方針だと報じた。トランプ氏は自身に近い人物で固める姿勢を鮮明にしている。トランプ氏の隣にいるのはサウスダコタ州のクリスティノーム知事。米国のCNNテレビなど複数のメディアは12日、トランプ氏が来年1月の政権発足に向けて国土安全保障長官に起用する方針だと相次いで報じた。ノーム知事はトランプ氏を強く支持してきたことで知られている。国土安全保障省は国境管理などを担うためノーム知事はトランプ氏が選挙期間中に訴えてきた国境管理の強化や移民対策に当たることになる。次期トランプ政権の顔ぶれが徐々に見えてきた。政権の要となる大統領首席補佐官にはみずからの陣営で選挙対策本部長を務めたワイルズ氏を。また国連大使に自身を強く支持するステファニク下院議員を起用する人事を発表している。さらに安全保障政策担当の大統領補佐官にマイクウォルツ下院議員を起用すると正式に発表した。対中強硬派として知られている。また外交トップの国務長官には中国やイランに対する強硬派として知られるマルコルビオ上院議員を指名する方向で検討していると伝えられている。こうした人物の起用。ねらいは何か。トランプ政権の1期目では政治経験のないトランプ氏を支えるため重要ポストには側近だけでなく軍出身者も就き、安全保障政策などについて意見をぶつける場面も見られた。ただ、いずれもトランプ氏との意見の食い違いや確執が伝えられたあと辞任し政権を離れた。米国のメディアは新たな政権の人選についてトランプ氏は2期目では忠誠心を優先していることをうかがわせていると伝えていて、トランプ氏が政権の骨格をみずからに近い人物で固める姿勢が鮮明になっている。
昨日、自民党の政治改革本部の会合で「政治資金について、野党に言われたからということではなくて、自民党が率先しているこの問題についてきちんと答えを出したい」と述べた石破総理大臣。年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使い道の公開などに加え、党から支給される政策活動費の廃止を含めて議論し、結論を出すよう求めた。これを受けて自民党は改革本部の作業チームで「政策活動費」の取り扱いや政治資金をチェックする第三者機関のあり方など早期に考え方をまとめた上で、各党と法改正に向けた具体的な協議に入りたい考え。また、一連の問題にけじめをつけたいとして、収支報告書に不記載があった議員らに不記載相当額を返金させ、国庫などに寄付できないか幹部が検討を進めている。一方、立憲民主党は自民党が慎重な姿勢を示す企業団体献金の禁止を含めた抜本的な政治改革の法案を取りまとめたいとしている。立憲民主党は年内に召集が見込まれる臨時国会に向け、今後、野党各党と結束して法案を取りまとめるため、再度党首会談を行うなど連携強化を目指すことにしている。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
去年10月、ハマスによる奇襲攻撃への報復として始まったイスラエルによるガザ地区への攻撃。死者は4万3000人を超えたが、1年以上がたった今も攻撃はやまず、人道状況のさらなる悪化が懸念されている。こうした中、戦火を逃れ、ガザ地区の人々の一部が避難したのが境界を接するエジプト。その数は10万人に上ると見られている。ガザ地区の窮状を訴える人々を現地で取材した。
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」では12日、首脳級会合が始まった。途上国からは気候変動対策への資金拠出の増額を訴える声が相次いだのに対し、先進国側からは新興国にも資金の拠出を求める考えが示され、新たな資金目標で合意できるかが焦点となる。途上国への資金援助について新たな目標を決めることになっている今回のCOP。12日始まった首脳級の会合では、海岸の浸食など気候変動による被害を受ける島しょ国の首脳から目標額を増やす合意をすべきだという声が相次いだ。こうした訴えに対し、EU（ヨーロッパ連合）のミシェル大統領は「EUはすでに多くの資金を拠出している」としたうえで「G7や新興国を含むすべての国々が私たちにならうよう求める。拠出国のすそ野を広げる必要性を強調する」と述べ、中国やインドなどを念頭に新興国などにも拠出を求めていく考えを示した。これまで大口の拠出を行ってきた米国で温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し、資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標で合意できるかが今後の交渉の焦点となる。
中谷防衛大臣は今月ラオスで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）の拡大国防相会議に出席するとともに中国の国防相と会談する方向で調整している。中国の軍用機による領空侵犯などに懸念を伝える一方で不測の事態に備えて対話の重要性についても意見を交わすことにしている。中谷防衛大臣は今月下旬にラオスで開かれるASEAN拡大国防相会議に出席する方向で調整している。防衛省関係者によると、中谷大臣は会議への出席に合わせて現地で中国の董軍国防相と初めて会談することを検討している。会談で中谷大臣はことし8月に中国の軍用機が日本の領空を侵犯するなど軍事活動を活発化させていることについて懸念を伝えることにしている。一方、会談では不測の事態に備えて両国の防衛当局間での対話の重要性についても意見を交わすことにしている。
埼玉県と千葉県にある宮内庁の鴨場では、11月中旬から翌年2月にかけて日本に駐在する外国大使夫妻などを招き、日本に古くから伝わる鴨の捕獲を体験してもらうなどしてもてなす行事を行っていた。コロナ禍のため令和2年以降開催が見送られていたが、去年は感染状況を踏まえ宮内庁職員が案内する形で行われていて、宮内庁は今月19日に埼玉県の鴨場で5年ぶりに皇族が案内役を務める形で開催すると発表した。案内役は2回目の参加となる秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまと初めての参加となる天皇皇后両陛下の長女の愛子さまが務められ、英国や中国、それにインドなど32カ国の大使夫妻などが招待されるという。
石炭火力発電について。先ほどのニュースでお伝えした気候変動対策を話し合うCOP29でも言及があった。石炭火力発電について英国はすべて廃止したほか、ほかの国も廃止を目指している。一方の日本は発電量の3割を石炭火力に頼っている。世界からの厳しい目にどう向き合うのか。販売電力の6割を石炭火力が占める電源開発のトップ・菅野等社長に聞いた。
電源開発は戦後の電力不足解消を使命に誕生した発電会社。電源開発・菅野等社長は石炭火力への批判を受け止めつつも、今後も電力確保には必要だと考えている。菅野社長は「エネルギー供給について国ごとに出てくる答えが違う。原子力、莉ニューあぶる（再エネ）、火力電源の3つとも必要。火力電源はCO2を減らす、ゼロにするトランジション（移行）を実行していくことが必要と考えている」と話す。石炭火力を存続させるカギとなるのは新技術。電源開発は石炭から抽出したガスを燃料とすることで、二酸化炭素の排出量を抑え、それでも発生する二酸化炭素は地中に埋めて大気への放出を抑える実証実験を続けている。菅野社長は「石炭火力が問題なわけではなく、CO2の大気放出が問題だというところが原点。石炭火力もガス火力もCO2を出す量を減らす、あるいはニュートラルに持って行く。実現化は2030年を目指し、その前に実現したいと思っている。かなり近いところまで来ている」と述べた。2040年の電源構成を示す国のエネルギー基本計画の議論もヤマ場を迎えている。国が石炭火力の将来をどう描くのかも注目される。
KDDIは先月、米国・スペースXが手がける衛星通信網「スターリンク」」とスマートフォンの間でメッセージの通信を行う実証実験に成功したと発表した。年内のサービス提供を始める予定。また、ソフトバンクは先月、無人の航空機を使った通信サービスに向けて大型の機体が成層圏の飛行に成功したと発表したほか、NTTドコモも2026年の商用化に向けて取り組んでいる。
経済情報を伝えた。
教員に支給している給与の上乗せ分の扱いについて、財務省が働き方改革に応じて段階的に引き上げる案を示したのを受けて、文部科学省は新たな見解を公表した。“勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば、教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招く”などとしている。阿部文部科学相のコメント。
愛媛県出身でスポーツクライミングのスピード種目で日本記録を持つ大政涼のコメント。レスリングの日下尚選手の腰の強さを紹介。順天堂大学教授・谷本道哉が脊柱起立筋（腰回り）を鍛える体操を紹介。
為替と株の値動きを伝えた。