- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 小野文明 是永千恵 斎藤希実子
第2次石破内閣が発足し、石破総理大臣は先の衆議院選挙の敗北を受けて、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示した。今後、与野党で法改正に向けた政治改革の議論が活発になる見通し。
日本維新の会は、議席を減らした先の衆議院選挙の結果を踏まえ、今月17日告示、来月1日投開票の日程で代表選挙を実施することにしている。日本維新の会の共同代表を務める大阪府の吉村知事は「党を立て直す責任がある」として、代表選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えた。そし、きょう午後に記者会見を開いて、立候補を表明することにしている。吉村氏は衆議院議員や大阪市長などを経て、平成31年に大阪府知事選挙に立候補して初当選し、おととしから党の共同代表を務めている。日本維新の会の代表選挙を巡っては、これまでに馬場代表と藤田幹事長が、先の衆議院選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、立候補しない考えを示している。一方、元神奈川県知事の松沢成文参議院議員と、空本誠喜衆議院議員が立候補したいという意向を示している。
政府は国内のAIや半導体産業を下支えするため、7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針。国内の半導体産業を巡っては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど支援を強化しているが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには追加で4兆円の資金が必要と見込まれている。石破総理大臣は昨夜の記者会見で、国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間で合わせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにした。これは政府が支援をコミットすることで、民間からの投資を呼び水にする狙いがある。ただ、特定の産業に巨額の支援を続けることになるため、妥当性や実効性が厳しく問われることになる。
家電量販大手のノジマが、パソコンメーカー「VAIO」を買収する。ノジマは、投資ファンド「日本産業パートナーズ」などからパソコンメーカー「VAIO」の株式のおよそ93％を取得して、子会社化することを決めた。買収額は112億円。来年1月に手続きを完了する予定で、社名やブランド名は変更しない方針。ノジマとしては、自社の営業網などを活用しながら、パソコンの販売拡大につなげるねらいがあるものとみられる。「VAIO」は元はソニーのパソコン事業で、デザイン性の高さなどから一時は高い人気を誇った。ところが、スマホの普及や海外勢との競争で業績不振が続き、2014年に投資ファンドなどに売却されて独立した。その後は法人向けを中心に事業を展開している。国内パソコン市場のシェアを紹介（2023年度）。NECと富士通は、中国のレノボグループと合弁会社や事業統合を実施。東芝は。台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ったシャープに事業を売却。日本の主なメーカーは、VAIOとその他に含まれているパナソニック、セイコーエプソンなど僅かなシェアにとどまっている。こうした状況について、MM総研・中村成希研究部長は「日本メーカーはかつては軽くて薄いなど強みがあった。今は基本ソフトやパーツに違いがなくなり、部材を安く調達できる海外メーカーとの競争で淘汰が起きている」とコメント。
ことし7月から9月までのGDP（国内総生産）は、小幅のプラスにとどまるという見方が多くなっている。民間のシンクタンクなど11社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測している。年率に換算した伸び率は、＋1．2％〜＋0．3％の間となっていて、このうち9社が1％未満のプラスにとどまると見込んでいる。項目別では、GDPの半分以上を占める個人消費は11社すべてがプラスの維持を見込むものの、前回の伸び率を下回るとみている。前回4月から6月までのGDPは、2期ぶりのプラスだった。その勢いをどこまで維持できるかが今回の焦点。
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働く人に景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査について。先月の調査では、物価高を背景に小売り業で来客数の減少や節約志向が見られることなどから、景気の現状を示す指数が47．5となり、前の月から0．3ポイント下がって2か月連続で前の月を下回った。一方、景気の現状については、インバウンド消費の増加傾向が続いていることなどから、内閣府は緩やかな回復基調が続いているという判断を維持した。
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- 景気ウォッチャー調査
ネット通販や電子書籍の普及などで全国で書店が少なくなる中、出版取次会社が新たな取り組みを始めている。出版取次とは、出版社が発行した本を仕入れて書店に卸す会社のこと。書店を支援するサービスを紹介。東京・港区にある書店では、客がスマートフォンを首から提げイヤホンを装着して店内を歩いている。耳元では舞台俳優による音声が流れている。これは、現実の風景と仮想世界の音声を重ね合わせた「MR」という技術による新サービス。料金は30分程度で1980円。スマホのセンサーやAIによる画像認識で、客の位置と動きを把握。声の主は“透明人間”という設定で、客のいる場所に合わせて様々なジャンルの本を紹介してくれる。出版取次会社が1年前からサービスを始めたところ、この書店では客足、本の売り上げともに前の年の2倍以上になった。
山梨県北杜市にある小規模書店は、自然に囲まれた場所で浸りたくなる本をセレクトしているということで、独自のセンスが支持されて連日多くの客が訪れている。この店の開業を支援したのが出版取次会社。出版取次会社は通常は毎日のように本の配達を行うが、小規模書店向けに始めたサービスでは、雑誌の取り扱いをやめて週1回だけにした。配達コストを減らすことで、取次会社は利益を確保する。そして書店側には、通常は開業する書店に求めている連帯保証人や保証金を不要とすることで開業のハードルを下げた。この仕組みで開業を呼びかけて3週間。すでに50組以上と商談が始まっている。美容院や行政書士事務所からも、書店を始めたいと問い合わせがあるという。
経済情報を伝えた。
大阪の家電メーカー「船井電機」が裁判所から破産手続き開始の決定を受けたことに伴い地元のハローワークでは、解雇された従業員およそ550人を対象に再就職を支援する説明会を始めた。従業員たちは、およそ800社の求人情報を受け取ったり、雇用保険の説明を聞いたりしていた。
日銀は政策金利の据え置きを決めた10月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。委員からは「米国経済のリスクは低下してきている」という認識が示される一方、「大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべき」という意見が出ていた。そのうえで、今後の金融政策についてはさらなる利上げを巡って、積極的な立場と慎重な立場で議論が行われていた。
オーストラリアの出身のライオーン・マカヴォイ監督が描く日本のシングルマザーのドキュメンタリー映画が公開されている。長編ドキュメンタリー映画、「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。文部科学省の選定作品にもなっている。養育費の問題、日本の雇用や賃金格差への疑問。支援を受けることを恥だと感じる当事者が多いことへの驚きなどを描いている。ライオーン監督は「手を差し伸べてくれている人の手をとって欲しいとママたちにしっかり伝えたい」とコメント。東京・新宿の劇場で公開されている。
親の共働きなどで放課後児童クラブを利用する子どもに学校が休みの日も楽しく過ごしてもらおうと、紙飛行機の作り方を教わる催しが佐賀市で開かれた。
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米国・マサチューセッツでビーバーが野生を戻すべきかで法廷論争が発生。ビーバーを戻すことに反対する署名が2500以上集まる。州知事がこれからも保護センターで生活させるよう命じた。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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