- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
先の衆議院選挙を受けた特別国会がきょう召集される。衆議院で与党が過半数を割り込む中、首相指名選挙では石破首相が野党第一党の立憲民主党・野田代表との決選投票を経て再び選出される見通し。衆議院での決選投票は30年ぶり。石破首相は選出後ただちに新内閣の組閣に望むことにしている。衆議院選挙で落選した閣僚の後任として法相に鈴木馨祐氏、農相に江藤拓氏を起用。公明党の斉藤代表に代わる国土交通相には同じ公明党から中野洋昌氏を充て、他の閣僚は再任する方針。組閣を終えたあと皇居で親任式と閣僚の認証式を経今夜第2次石破内閣を発足させ、記者会見を行って今後の世間運営を説明する方針。一方石破首相はきのう日本維新の会の馬場代表と会談。きょうも立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と党首会談を行うことにしていて、政治改革をはじめ様々な政策実現に協力を要請することにしている。
政治部の潮悠馬記者に聞く。与党が過半数割れとなる中で政府与党は政権運営をどう進めるのか。基本的には野党の協力がなければ予算案や法案は成立せず、自民・公明両党は野党の協力を取りつけながら政策を実現していくことになる。その相手として最も重視しているのが国民民主党。3党は新たな経済対策を巡り政策責任者同士の協議を始めている。ある政権幹部は「手取りを増やすと主張する国民民主党と物価上昇を上回る賃上げを掲げる自民党は目指す方向性は同じだ」と話している。ただ、国民民主党が強く求めるいわゆる年収103万円の壁の見直しを行えば税収減が見込まれることもあり、協議が円滑に進むかは現時点では見通せない。石破総理の政権運営には党側との連携が欠かせないことは間違いない。一方、野党第1党の立憲民主党はどう対応していくのか。立憲民主党は他の野党と連携し、政治資金規正法の再改正を求めるなど政治とカネの問題を中心に攻勢を強める構え。17ある衆議院の常任委員長は予算委員会など野党側に配分される数が選挙前の2つから7つに増えることになる。それだけに「国会運営は野党ペースで進めやすくなる」と話すベテラン議員もいる。ただ、国民民主党は政策ごとに是々非々の対応を取るとしている他、執行部が交代する日本維新の会は今後の出方が不透明。国会論戦などで野党がどこまで結束できるかも今後の政治情勢に大きく影響することになりそう。
気象情報を伝えた。
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米国大統領選挙でトランプ氏が勝利。ウクライナや中東情勢など先行きが見通せない今企業が注目するあるキーワードがある。それが地経学。地理的な条件から国と国との関係性などを分析する地政学に経済の視点を取り入れたものが地経学。今この地経学を経営に取り込むことで日々刻々と変化する各国の政治情勢や経済状況を読み解き、企業の生き残りやチャンスにつなげようという動きが加速している。地経学を研究する都内のシンクタンク。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに設立。メーカーや商社など企業およそ40社と専門家が共同で知見を深めている。現実の世界情勢を踏まえ、その対応策を議論する勉強会。米国大統領選挙を目前に控えたこの日、企業の幹部たちは今後の米中関係を見据えた対応について話し合った。CGO養成プログラムと名付けられたこの勉強会。CGOは「最高、地経学、責任者」を意味する。参加企業は自社に責任者を置くことで正確に情勢を分析しスピード感のある経営判断につなげようとしている。その一つ、食品などを扱う大手メーカー。この企業でもロシアのウクライナ侵攻をきっかけに地経学の担当部署を新設した。中東情勢の緊迫化によって物流が遅延し船舶の保険料も上昇。生産や販売計画を見直す必要性も高まっている。
さらに今トランプ氏の再選に伴う新たなリスクに備えていかなければと危機感を強めている。このシンクタンクの立ち上げに関わり、経営主幹を務める地経学研究所経営主幹・塩野誠さん。これからの企業経営は地経学的な視点に立ってリスクを分析し生産や販売計画を組み直していく必要があると指摘する。例えば日本の主力産業、自動車のケース。トランプ氏の再選に伴って懸念される米中対立の激化にどんな対応が想定されるのか。今後EV化が進む中で自動車に搭載されていくソフトウエアはユーザーや走っている都市の情報などを収集することができる。すると、米国や中国は自国の情報が相手に渡るのをおそれ、特定の国で開発したソフトウエアを使うよう求めてくる可能性があるという。つまり同じ車種でも米国向けと中国向けで異なるソフトウエアを登載した車を生産する必要が出てくる。企業にとってはコストの増加につながるが、こうした判断を行えるかどうかで、明暗が分かれる。塩野さんは国家が自国の利益を優先する傾向は今後さらに強まるため日本企業と政府が協調しながら対応していく必要があると指摘する。塩野さんはこうも話している。トランプ氏が主張する環境政策の見直しが起きた場合、再生エネルギーから石油回帰が進み、エネルギー産業やEV市場への影響が見込まれるとしている。世界情勢の不確実性が高まる中、政府もことし7月、経済産業省に貿易経済安全保障局を設置し官民連携を進めるなどして経済安全保障などの観点から対応を急いでいる。
COP29は日本時間のきょうからアゼルバイジャンで始まり、190を超える国と地域が参加する見通し。今回は先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の目標とする金額や、負担の在り方などを巡る議論の行方が大きな焦点となる。12日からの首脳級会合にはおよそ100の国や地域から首脳が参加し、ウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのミシュスチン首相の参加も予定されている。一方で、米国大統領選挙で勝利したトランプ氏は就任後、再びパリ協定から離脱する方針と見られ、世界第2位の温室効果ガスの排出国である米国の今後の協力が不透明となっている。各国が深刻化する気候変動に対し、一致した対応を示せるかが焦点。
建設費の高騰などで東京の中野サンプラザ跡地など、今、全国各地で商業施設や公共施設の建設が大幅な計画の見直しを余儀なくされている。そうした中で日本の伝統芸能の拠点、東京の国立劇場も建て替えのために閉場して1年がたつが、入札の不調でいまだ解体工事も始まっていない。長引く劇場の空白期間を見据えた模索が始まっている。1966年に開場した国立劇場。伝統芸能を保存継承する拠点として数々の舞台が上演されてきた。去年10月末、建て替えのために閉場。57年の歴史に幕を閉じた。大劇場には国内有数の16ものセリがあり、俳優の登場やセットを動かす演出に存分に生かされてきた。セリなどを動かすのは舞台の下にある重さおよそ300トンに及ぶ大きな装置。半世紀以上使い続けて老朽化し、たびたび不具合を起こすようになっていた。当初は2029年度中の再開場を目指していたが、入札の不調が続き、これまでの計画を見直すことに。再開の時期は今だ見通せない。伝統の灯を絶やしてはならない。国立劇場は閉場中も都内のホールなどを借りて主催公演を行っている。ただ、施設を長期間借りることは難しく、公演数は閉場前の半分以下に。公演場所は毎回変わることもあり、常連客の足も遠のいているのが実情。花道のない劇場で歌舞伎の上演を余儀なくされることも。少しでも本格的な舞台に近づけようと苦肉の策で特設の花道を設置した。国立劇場を運営する日本芸術文化振興会はそれぞれの劇場に応じた演出に積極的に取り組みたいとしている。再開場の見通しが立たない中、新たな発想で逆境を乗り越えようとしているのが日本舞踊の花柳寿楽さん。古くから習い事として発展してきた日本舞踊。着物を着た日本人の所作や動きの美しさを今に伝えている。日本舞踊の人たちにとって国立劇場は最高のひのき舞台だった。長期の閉場を見据え、寿楽さんが数年前から新たに始めたのが能楽堂での公演。国立劇場と違って客がいるのは舞台の正面だけではない。横にいる客も意識して体の向きを変えたり、踊る位置を後ろに下げたりするなど再構成している。再開場の日まで挑戦は続けるつもりだが、伝統芸能を伝える拠点は必要だと考えている。
きょう11月11日というのは、めんの日とかもやしの日とかチンアナゴの日など○○の日というのが60件以上も登録されている。きょう記念日を迎えるあるものを求めて千葉県にある道の駅に狩野アナウンサーが行っている。ゴボウにそしてタマネギ、ニンジン。道の駅ならではの新鮮な野菜が並んでいる。千葉県東金市の道の駅に来ている。きょうは「ピーナツの日」。11月が新豆が市場に出始める時期だということ、そして1つのさやに2つの豆が並んでいるため。道の駅にはさまざまな品種のものが販売されている。八街産の最高級ブランド「千葉半立」。ピーナツを超える味を目指したいという「Qなっつ」。県が開発した品種で開発からデビューから20年の月日を費やした期待のピーナツ。ただ千葉県産のピーナツ、危機にも直面している。国内生産の9割近くを占める千葉県ではおよそ6万トン収穫した最盛期の1960年に比べると、今ではおよそ1万3500トン、4分の1以下になった。そんな中で少しでもピーナツの魅力を広めようとシェイクを開発。こだわりが詰まっていて落花生をはじめ牛乳も千葉県産となっている。
米国・トランプ氏が示している政策を考慮して行われる取り引き“トランプトレード”の動きが一段と活発になっている。ダウ平均株価は結果が判明してから3日間で1700ドル以上上昇、特に金融やITの銘柄が大幅に上昇した。トランプ氏が掲げる減税策や規制緩和への期待感が背景にある。さらに米国長期金利も約4か月ぶりに一時4．4％後半まで上昇した。関税が引き上げられればFRB利下げが緩やかになとの観測や財政悪化の懸念を反映したもので、その結果金利が高いドルが買われて円安が進んだ。またメキシコ通貨ペソもドルに対して大幅に下落した。トランプ氏はメキシコで生産される車に200％関税を課すとしているためで、ペソはおととし8月以来の安値水準となった。トランプ氏の選挙活動を支援してきたテスラ・イーロンマスクCEOについて、規制緩和が行われると会社が有利になるとテスラ株価が上昇し、時価総額1兆ドルを超えた。
自動車メーカーが販売価格を抑えるため、車を日本に逆輸入している。スズキは、インドで生産した小型のSUV（多目的スポーツ車）を逆輸入し、先月から国内で販売している。この小型SUVは、日本を含む世界70か国に輸出されていて、会社では量産効果によるコスト低減や、インドの比較的低い労働コストを生かして販売価格を抑えているという。このほかホンダも、ことし3月からインドから逆輸入した小型SUVを販売していて、自動車メーカーの間でインドで生産された車のコスト競争力を生かそうという動きが相次いでいる。
来年のデパートの初売りについて。働き方改革などを理由に、初売りの日を遅らせる動きが相次いでいる。大手デパート各社のうち大丸松坂屋百貨店はすべての店舗で、また高島屋と阪急阪神百貨店は一部を除いて、来年1月3日に初売りを行う。これまでの1月2日から1日遅らせることにした。そごう西武は、西武池袋本店や西武渋谷店など合わせて4店舗で元日の営業を取りやめて、2日に初売りを行うことを決め、その結果、都内の大手デパートで元日に営業を行う店舗はなくなることになる。小売り業界では、休業日を増やすなどして従業員の働き方改革を進め、人材確保につなげようという動きが広がっている。
気象情報を伝えた。
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国際大会プレミア12に向けた強化試合。日本9−0チェコ。
NHK杯シングルでは男女ともに日本選手が優勝した。最終日のきのうはエキシビションが行われた。女子シングル・坂本花織は3年ぶりのNHK杯優勝で、グランプリシリーズ2連勝となった。坂本は「今までの経験に助けられたと言うより新たな経験になった。まだまだ葛藤の途中なのでしっかり練習を積んでどんどん自信をつけられたら」と話す。男子シングルでNHK杯連覇の鍵山優真は「やっと目標にしていた300点台を突破することができたが、完全なノーミスはできていない。しっかり修正して一歩一歩のぼっていけたらいい」と話す。
「年収の壁」とは、働いている人たちが税や保険料の支払いによって手取り収入が減ってしまうなどとして、働く時間をみずから調整するいわば働くことの制約となっている課題を表現している。例えば税金に関わる「103万円の壁」があるとされる。それが基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた103万円を年収が超えると所得税が発生することから、年収がこれを超えないように働く時間をみずから調整することにつながっている。そこで、おはよう日本では「年収の壁」について意見や体験談を広く募集する。画面にあるQRコードの読み込みや、おはよう日本のホームページから投稿フォームに入ることができる。
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特別国会石破首相再選出へなどラインナップを伝えた。
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