- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵 斎藤希実子
先の衆議院選挙を受けた特別国会がきょう召集される。総理大臣指名選挙では石破総理大臣が立憲民主党の野田代表との決選投票を経て、再び選出される見通し。
韓国大統領府は米国2期目のトランプ政権発足に備えるため、経済や安全保障の課題を話し合う会議をきのう開いた。このなかで韓国・ユン・ソンニョル大統領は、最も大きな影響を受けるのは通商分野だとして副首相をトップとする対策会議の立ち上げを指示。さらに「安全保障の分野でも構造的な変化が起こりうる」と述べ、米国との同盟のもと、北朝鮮への抑止力を強化するため、綿密に準備するよう指示。北朝鮮への対応などのため、バイデン政権のもとで強化された日米韓3か国の安全保障協力を深めていく方針を確認したとしている。韓国大統領府の高官は「北朝鮮の非核化」を揺らぐことなく目指す方針も確認したと強調している。
南シナ海のスカボロー礁はフィリピンのEEZの内側にあるが、中国が実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断は中国がフィリピンの漁業権を侵害していると認定。中国政府は国営メディアを通じてスカボロー礁について、領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表。フィリピン政府は領海などの範囲を改めて明確に規定する法律を制定していて、中国外務省はこれに強く反発し対抗措置をとる可能性を示唆していた。中国当局はことし6月、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を施行。中国側は「領海基線」の発表によって今後、スカボロー礁周辺で司法権を行使した動きに出る可能性もあり、フィリピンとの対立がさらに激しくなるおそれもある。
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南富良野町にある旧幾寅駅は映画「鉄道員（ぽっぽや）」で高倉健が駅長の幌舞駅として登場し、今年4月に駅が廃止されたあとも旧駅舎や映画のセットが残され親しまれている。昨日は地元の人たちが旧駅舎に献花台を設け、高倉が特にお気に入りだったというジャガイモでつくった芋餅にバターを添えられた料理が供えられた。
トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10％の関税をかけられた場合、日本のGDPを0．13％押し下げる。さらに米国が中国に60％の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60％の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0．12％押し下げるため、最大で0．25％のマイナスになる。0．25％を金額に置き換えると約1．5兆円になり、消費税を0．5％上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0．25％というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。
来年のデパートの初売りについて。働き方改革などを理由に、初売りの日を遅らせる動きが相次いでいる。大手デパート各社のうち大丸松坂屋百貨店はすべての店舗で、また高島屋と阪急阪神百貨店は一部を除いて、来年1月3日に初売りを行う。これまでの1月2日から1日遅らせることにした。そごう西武は、西武池袋本店や西武渋谷店など合わせて4店舗で元日の営業を取りやめて、2日に初売りを行うことを決め、その結果、都内の大手デパートで元日に営業を行う店舗はなくなることになる。小売り業界では、休業日を増やすなどして従業員の働き方改革を進め、人材確保につなげようという動きが広がっている。
自動車メーカーが販売価格を抑えるため、車を日本に逆輸入している。スズキは、インドで生産した小型のSUV（多目的スポーツ車）を逆輸入し、先月から国内で販売している。この小型SUVは、日本を含む世界70か国に輸出されていて、会社では量産効果によるコスト低減や、インドの比較的低い労働コストを生かして販売価格を抑えているという。このほかホンダも、ことし3月からインドから逆輸入した小型SUVを販売していて、自動車メーカーの間でインドで生産された車のコスト競争力を生かそうという動きが相次いでいる。
「地経学」とは、地政学と経済を組み合わせた言葉。地政学は、地理的な条件から政治などの影響や関係性などを分析するもので、これに経済の視点を持ち込もうというのが「地経学」。先月、都内で開かれたフォーラムには、ITやメーカー、金融など、国内企業の幹部を中心におよそ140人が参加した。さらに、地経学をテーマにした勉強会も毎月開かれていて、商社や地方の機械メーカーなどの幹部社員たちが参加。実際のケースを学びながら自社に地経学をどのように取り入れるか、意見を交わしている。フォーラムや勉強会を主催しているシンクタンク、地経学研究所・経営主幹の塩野誠さんは、これまで経営コンサルタントとして多くのグローバル企業にアドバイスを行ってきた。米国ファーストを掲げるトランプ氏の再選が決まり、米中の対立が懸念されるなど世界情勢は不確実性が増していると塩野さんは言う。「中国、米国といった現在における大国が自分たちの経済力であったり技術力を武器化する。企業の経営者が国際情勢の動きが激しいので、それに対する肌感覚なくしてはビジネスをやっていけない」。世界有数の半導体生産拠点である台湾と中国の関係も、地経学的な視点から分析して経営判断につなげていくことが重要だと指摘する。「台湾と中国の問題というのは、どうしても消えることがなく続いている。コロナのパンデミックで“半導体がないがゆえに、ものづくりができない”ことを日本企業は一度経験しているので、いま一度サプライチェーン上の在庫の調整を見直す必要がある。情報の分析、情報のソース自体も多様性、多面性が求められると思う。民間と政府が協調して情報を集めて、その情報の中で意思決定をしていく。（地経学は）ある種の必須科目として求められている」と述べた。「地経学」については、7時台の特集でさらに詳しく伝える。
静岡・伊東・伊豆シャボテン動物公園でカピパラの親子が露天風呂に入る姿が人気。
「年収の壁」とは、働いている人たちが税や保険料の支払いによって手取り収入が減ってしまうなどとして、働く時間をみずから調整するいわば働くことの制約となっている課題を表現している。例えば税金に関わる「103万円の壁」があるとされる。それが基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた103万円を年収が超えると所得税が発生することから、年収がこれを超えないように働く時間をみずから調整することにつながっている。そこで、おはよう日本では「年収の壁」について意見や体験談を広く募集する。画面にあるQRコードの読み込みや、おはよう日本のホームページから投稿フォームに入ることができる。
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ベルギーで生まれ世界中で愛されてきた人気漫画「タンタンの冒険」。少年記者のタンタンが世界を旅する子供向けの物語。オークションにかけられたのはサイン入りの「タンタンアメリカへ」。落札は15万ユーロ（約2500万円）。スイス人コレクターが所有していた。
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先月ハリケーンに見舞われた米国で動物保護施設から145匹の犬や猫を飛行機で避難させた。着陸が遅れ貴重が一匹の猫に一目ぼれ。
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全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。
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- 日本道路交通情報センター
気象情報を伝えた。